高市内閣の支持率71％、歴代5位の好発進…読売新聞社緊急世論調査

読売新聞社が10月21日から22日にかけて実施した緊急全国世論調査によると、発足したばかりの高市内閣の支持率は71％に達したことが明らかになった。

石破内閣時に実施された前回調査の34％から大幅な跳ね上がりを見せており、政権発足に対する国民の期待の大きさが浮き彫りとなった。

News22 Visual Archive • In-Depth Coverage

歴代の内閣発足直後の調査と比較しても、第1次安倍内閣の水準を超えて歴代5位の高さとなる好発進である。

歴代5位の71％を記録、若年層や男性層が押し上げ

今回の調査結果における大きな特徴として、若年層や男性層からの手堅い支持の伸びが全体を力強く押し上げたことが挙げられる。

これまで自民党の動向に一定の距離を置いていた層からも支持が寄せられており、支持基盤の広がりがうかがえる結果となった。

一方、今回の調査で同時に測定された不支持率は18％にとどまり、前回の54％から激減している。

新政権の顔ぶれを決める閣僚や自民党役員の人事全般に対する評価についても、世論の目は概ね好意的だ。

調査では「評価する」との回答が56％に達し、これに対して「評価しない」は24％と少数派にとどまった。

発足直後の高い支持率は、高市首相が掲げる政治姿勢や人事戦略に対する国民のひとまずの信任の表れと見てよいだろう。

人事への評価は56％、今後の政策実行力が焦点に

しかし、こうした高い支持率が今後も長期にわたって維持される保証はどこにもない。

今後は、物価高対策などの経済政策や安全保障、社会保障制度の再構築といった山積する重要課題への対応が本格化する。

高市首相がどのような具体的ビジョンを示し、確かな実行力をもって成果をあげられるかどうかが最大の焦点となる。

今回の71％という数字はあくまで政権運営のスタートラインに過ぎず、今後の政策遂行に向けた手腕が厳しく問われることになりそうだ。