小泉進次郎氏が総裁選出馬を正式表明「自民党を立て直す」—2030年度までに平均賃金100万円増を公約

自民党の小泉進次郎農林水産相は20日午前、東京都内で記者会見を開き、次期総裁選への出馬を正式に表明した。

会見の冒頭、小泉氏は現在の自民党が置かれている状況を「危機の中にある」と断じ、国民の信頼回復に向けた強い決意を語った。

News22 Visual Archive • In-Depth Coverage

「自民党の危機」を強調、刷新への決意

「もう一度国民の声を聞き、国民の思いを感じ取り、国民の不安に向き合う」。小泉氏は、国民に寄り添う政党への回帰を強調した。

その上で、「国民の求める安心と安全を実現する政党に自民党を立て直す。私は、その先頭に立つ決意で、この度の総裁選に挑戦することとした」と力強く宣言した。

今回の総裁選は、石破茂首相の後任を選ぶ極めて重要な局面を迎えている。小泉氏の参戦により、混戦模様がさらに深まることは必至だ。

政策面では、生活者の視点に立った物価高対策を最優先事項として掲げた。具体的には、経済対策の裏付けとなる補正予算の臨時国会提出を明言した。

また、ガソリン税の暫定税率廃止については、与野党間の合意形成を前提としつつ、速やかに進める方針を示した。

所得税の「年収の壁」問題に対しても、物価や賃金上昇に応じた基礎控除の調整など、柔軟な対応を約束している。

将来的な経済成長戦略として、2030年度までに国内投資135兆円、平均賃金100万円増という野心的な目標を打ち出した。

防災対策においては、石破政権の方針を継承し、十分な予算と専門家を擁する「防災庁」を来年度中に新設する考えを明らかにした。

物価高対策と経済成長、具体的な数値目標を提示

党の構造改革についても言及し、政治資金の透明化やコンプライアンスの徹底を掲げ、「解党的出直し」を強く求めた。

コメ政策に関しては、生産者が不安なく増産に取り組めるよう、新たなセーフティネットを構築する方針を示している。

今回の総裁選には、茂木敏充氏、小林鷹之氏、林芳正氏、高市早苗氏ら有力候補が名を連ねており、激しい論戦が予想される。

22日の告示を経て、10月4日の投開票に向けた各候補の政策論争は、いよいよ本格化する。

小泉氏が掲げる「立て直し」というメッセージが、党員や国民にどこまで浸透するのか。今後の政見放送や討論会での発言が注目される。