共産党・田村智子委員長、ヘイト対抗の「大音量妨害」容認発言を撤回　「言論には言論で」と軌道修正

共産党の田村智子委員長は25日の記者会見で、ヘイトスピーチに対する対抗手段として「大音量でかき消す行為」を容認する姿勢を示した自身の発言を撤回した。

田村氏は22日の会見で、市民によるこうした抗議行動について「これはある」と一定の理解を示していた。しかし、この発言が波紋を広げたことを受け、わずか3日後の会見で軌道修正を余儀なくされた形だ。

撤回の理由について田村氏は、「市民の行動の是非についてコメントすることは適切ではない」と説明。自身の先の発言が、党の立場から見て不適切であったと認めた。

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「容認」から一転、発言撤回の背景

今回の騒動の発端となったのは、8日に東京都内で行われた参政党の街頭演説に対する抗議活動だ。

現場では、大音量で演説をかき消すだけでなく、煙を発生させる行為や、参加者が女性議員に対して中指を立てる様子がSNSで拡散され、大きな議論を呼んでいた。

25日の会見では、こうした過激な行動を容認するのかという質問が重ねられたが、田村氏は「市民の行動には党として是非をコメントする立場にない」との回答を繰り返すにとどまった。

当初、25日の会見は小池晃書記局長が対応する予定だったが、急遽田村氏本人が登壇する異例の対応となった。

田村氏は、党として極右排外主義に対抗する姿勢は崩さないとしつつ、「言論には言論で対抗していく」と強調し、物理的な妨害とは一線を画す姿勢を改めて示した。

民主主義社会において、言論の自由は憲法で保障された根幹的な権利である。一方で、他者の演説を物理的に封じ込める行為が「表現の自由の侵害」にあたるのではないかという懸念は根強い。

2016年に施行された「ヘイトスピーチ解消法」は、差別的言動への対処を定めたものの、罰則規定がないため実効性に課題があるとの指摘が絶えない。

問われる「表現の自由」と抗議のあり方

法的な枠組みが不十分な中で、市民による抗議活動が過激化し、対話の可能性を閉ざしてしまうことへの危惧も専門家からは指摘されている。

今回の田村氏の発言撤回は、政党として表現の自由と抗議活動のバランスをどう取るかという、極めて難しい舵取りを露呈させた。

SNS上では、思想や立場の違いによって言論封殺が正当化されることへの批判も噴出しており、社会全体で慎重な議論が求められている。