愛媛県今治市が国際協力機構（JICA）主催の「アフリカ・ホームタウンサミット」に参加し、アフリカ・モザンビーク共和国の「ホームタウン」として位置付けられたことに対して、インターネット上では多くの反応が寄せられています。
今回のサミットには今治市のほか、長井市（山形県）、木更津市（千葉県）、三条市（新潟県）の4市が参加し、アフリカ各国と「ホームタウン」として交流を深めることが発表されました。この取り組みは、自治体とアフリカ諸国との連携を強化し、人的交流や経済支援、技術協力などを促進する狙いがあるとされています。
一方で、今治市民やインターネットユーザーからは懸念の声も上がっています。市民との十分な議論や合意がないまま決定されたことに対する不信感や、「移住者の受け入れが前提ではないか」といった不安が示されています。「勝手に決めて、生活保護まで得るようになるのでは」「市や国に引っ越し費用を請求されたらどうするのか」といった声も見られ、住民の理解が追いついていない様子がうかがえます。
また、木更津市に問い合わせた市民の報告によれば、同市も「移民を受け入れるようなものではない」としており、海外での報道に誤解があるとの見方も出ています。JICA側は「自治体間の交流を促進するものであり、移住や定住ビザの付与が前提ではない」と説明しています。
今回の「ホームタウン」構想に対しては、過去の自治体間交流の一環であると理解する声もある一方で、アフリカとの結び付きに対して漠然とした不安を抱く人も少なくありません。今後、住民への説明や情報開示が求められるとともに、交流の目的と範囲を明確に示すことが重要になると考えられます。
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どうせメディアはダンマリなんやろな
SNSやってない現地の人は何も知らずに急に外国人が増える事態に見舞われるのか— R.K🍁🌙【静ルナ推進委員会 名誉平委員】 (@Rook_and_King) August 24, 2025
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国際協力機構（JICA）は国内4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定した。日本とアフリカを双方向に行き来する「人材環流」を見据え、交流を拡大するとしている。山形県長井市がタンザニア、千葉県木更津市がナイジェリア、新潟県三条市がガーナ、愛媛県今治市がモザンビークのホームタウンとなった。だが、相手国では移住先であるかのような報道も出ており、4市の住民などに懸念の声も上がっている。
現地は「日本が特別ビザ用意」
21日、横浜市で開かれた第9回アフリカ開発会議（TICAD）に合わせた会合で、4市の市長にJICAの宮崎桂副理事長が認定状を交付。今治市はプレスリリースで「人口減少と高齢化が進む地域課題の解決に向けて、若い労働人口の雇用確保といったモザンビークが抱える課題との相互解決を目指して、まずは『架け橋』となる人材の育成をテーマに取り組みを進めたいと考えています」と、将来的に人口減少対策につなげると説明している。
また、タンザニア紙「タンザニアタイムズ」は「日本は長井市をタンザニアにささげた」と報道。ナイジェリア紙「パンチ」や英BBC放送、英紙ガーディアンは、木更津で就労するための特別ビザを日本政府が用意するとのナイジェリア当局の声明を伝えて、木更津の風土を紹介するなど、相手国側に誤解を与えかねない状況となっている。
「移民受け入れではないか」
ナイジェリアはイスラム過激派ボコ・ハラムがテロを繰り返し、日本の外務省は一部地域に退避勧告を出している。タンザニアとモザンビークも一部地域に渡航中止勧告が出るなど政情は不安だ。SNS上では「移民の受け入れではないか」「市民だが、聞いていない」などと懸念が広がっている。
https://www.sankei.com/article/20250825-E7T73HKQIFFEDI7P2U7QHSYSEU/
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2025年8月21日(木)に横浜で開催され「JICAアフリカ・ホームタウンサミット」において、今治市（市長：徳永繁樹）は、アフリカ大陸南東部に位置するモザンビーク共和国（以下「モザンビーク」）のホームタウンとして認定されました。当日、サミットに出席した徳永市長は、「JICAアフリカ・ホームタウン」認定状を受け取り、今後のモザンビークのホームタウンとしての抱負を語りました。
アフリカと自治体の関係強化によって目指す新たな地方創生
第9回アフリカ開発会議（Tokyo International Conference on African Development：略称 TICAD）の会期（8月20日～22日）に合わせて実施された「JICAアフリカ・ホームタウンサミット」では、今治市を含む4つの自治体がアフリカ各国のホームタウンとして認定を受けました。この認定は、JICA事業等で育まれてきた自治体とアフリカのつながりを一層強化するもので、日本とアフリカを双方向に行き来する“人材環流”を見据え、両地域を結ぶ「架け橋人材」を計画的に育成し、教育・産業・行政の現場で双方の利益にかなうプロジェクト創出を目指す契機となるものです。さらに継続的な国際交流は、人口減少が進む日本の自治体にとって、関係人口の創出につながり、地方活性化の有効策となり得るもので、新たな地方創生の切り口として可能性を秘めています。
「モザンビーク×今治」海事産業が結んだ”ご縁”
今治市とモザンビークの縁を結んだのは、今治が世界に誇る海事産業でした。 2024年7月に今治で開催した海事フォーラムに、同国のマテウス・マガラ運輸通信大臣（当時）が登壇。海運の脱炭素に資するジャトロファという植物由来の船舶のバイオ燃料や、ナカラ回廊・ナカラ港を核にしたグリーンコリドー構想を海事産業のキーマンたちと共有しました。さらに、その後も北部統合開発庁総裁や北部3州知事らが相次いで今治を訪問し、発展的な関係構築に向けて相互理解を深めてきたことが、今回のホームタウン認定の確かな土台になりました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000069.000136949.html
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