参政党・初鹿野裕樹議員の「南京事件」否定投稿が波紋　歴史認識を巡る専門家の厳しい指摘

参政党の初鹿野裕樹参議院議員によるSNS上の投稿が、歴史認識を巡る大きな議論を巻き起こしている。初鹿野氏は自身のX（旧Twitter）で、南京事件について「本当にあったと信じている人がまだいるのかと思うと残念」と述べ、日本軍を「世界一紳士な軍隊」と称賛した。

この投稿は、元航空幕僚長の田母神俊雄氏の主張を引用する形でなされた。初鹿野氏は、日本軍が「焼くな、犯すな、殺すな」という三戒を遵守していたと強調し、歴史的な通説を真っ向から否定する姿勢を示した。

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「世界一紳士な軍隊」という主張の波紋

この発言に対し、専門家からは即座に厳しい批判の声が上がった。「南京事件」研究の第一人者である都留文科大学の笠原十九司名誉教授は、歴史的事実を軽視する姿勢を強く戒めている。

笠原氏は、極東国際軍事裁判において、中支那方面軍司令官の松井石根氏が軍の蛮行を放任した不作為の責任を問われ、死刑判決を受けた経緯を指摘した。

さらに笠原氏は、日本がサンフランシスコ平和条約第11条を受諾することで国際社会への復帰を果たした事実に触れ、現在の国会議員が事件を否定することは、日本の国際的評価を著しく損なう行為であると警鐘を鳴らした。

SNS上でも議論は過熱している。軍事分野を専門とするYahoo!ニュースのエキスパート・JSF氏も、「歴史的事実なので虐殺を否定したら嘘になる」と反論。当事者の証言や膨大な証拠が存在することを強調した。

これに対し初鹿野氏は「夢を見ているのですか？」と応じるなど、自身の主張を曲げない姿勢を貫いている。しかし、こうした歴史認識の乖離は、公人としての発言のあり方を問う声にもつながっている。

そもそも「南京事件」とは、1937年12月の南京陥落後、日本軍が中国兵捕虜や一般市民を殺害・略奪したとされる事件である。犠牲者数については諸説あるものの、歴史学の領域ではその存在自体が広く認められている。

日本政府の公式見解は、こうした議論とは一線を画している。外務省のホームページには、日本軍の入城後に非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは「否定できない」と明記されている。

歴史的事実と政府見解の乖離

政府は被害者の具体的な人数については認定が困難としつつも、戦後の歴代内閣が一貫して痛切な反省とお詫びの気持ちを表明してきた経緯がある。

村山談話や小泉談話といった歴代政権の姿勢は、日本が過去の歴史とどう向き合ってきたかを示す重要な指標である。国会議員という公的な立場にある人物が、この政府見解と大きく異なる主張を展開することは、外交上の懸念材料ともなり得る。

歴史の事実は、時に現代の政治的な不都合と重なることがある。しかし、それを隠蔽したり歪めたりすることは、国家の信頼性を損なうリスクを孕んでいる。

今回の騒動は、歴史教育や公人の歴史認識が、現代の日本においていかに重要なテーマであるかを改めて浮き彫りにしたと言えるだろう。

今後、初鹿野氏の発言が国会や党内でどのように扱われるのか、また歴史認識を巡る議論がどのような展開を見せるのか、注視する必要がある。