【外国人の土地取得規制】参政党・神谷宗幣代表「日本は規制がユルい。3、4倍厳しいものが必要」

参政党の神谷宗幣代表がテレビ番組に出演し、日本国内における外国人の土地取得規制について言及した。現状の法制度では不十分であるとの認識を示し、現行の3、4倍厳しい規制を盛り込んだ新法案の提出を目指す方針を鮮明にした。

外国資本による土地購入を巡る規制強化は、いまや世界的な潮流となっている。カナダでは非居住者向けの住宅購入禁止措置が延長され、オーストラリアでは軍施設周辺の案件に対して厳格な審査が行われている。

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さらに、米国フロリダ州などでも特定国籍による農地購入が禁止されるなど、各国で安全保障上の観点から防衛策が講じられている。

高まる安全保障リスクと国際的な規制強化の流れ

一方、日本で現在主に機能しているのは2022年に全面施行された重要土地等調査法である。しかし、対象エリアは防衛施設周辺などに限定されており、不動産の売買自体を直接止める仕組みにはなっていない。

憲法で所有権が強く保護されていることもあり、国事においては事後の利用規制とするか、あるいは取得段階での事前審査とするかをめぐって調整が難航しているのが実情である。

こうした中、自衛隊基地の近隣や水源地、あるいは各地の港湾地区などで外国資本による買収事例が報じられるたびに、世論の不安は高まりを見せている。

こうした世論の動向を受け、与野党が競うように複数の規制法案を国会へ提出する動きが活発化している。

神谷代表は27日に放送された読売テレビの番組に出演し、参院選での躍進により法案提出が可能となった議席を獲得したことを受けて、今後の国会論戦に向けた展望を語った。

番組内では、かねてより掲げているコロナ政策の見直しやスパイ防止法の制定に言及したほか、外国人の土地取得規制についても具体的な持論を展開した。

スタジオパネラーからの「既存の規制法では物足りないという認識か」との問いに対し、神谷代表は「物足りないどころか、まったくあれでは機能しないので、3、4倍、厳しいものが必要である」と語気を強めた。

テレビ番組で語られた具体的な規制強化案と現状への危機感

具体的な私案として、土地取得時に高額な税金を課す手法や、住宅不動産でありながら居住実態のないものに対しては追加で重い税金を課す方法などを挙げた。

さらに、日本側が相手国の不動産を購入できない一方で、相手国からは自由に購入される現状の不均衡にも言及した。「相手国との相互主義に基づき、土地取得の制限を見直していく必要がある」と訴えた。

「買うのであれば日本人とは異なる規制をかけるべきであり、海外にも同様の例が存在する。いまの日本は規制が非常にユルいので、もう少し厳格にしなければならない」と強調している。

安全保障上のリスクや国内の不動産市場への影響が懸念される中、神谷代表が提唱する厳格な土地取得規制案が今後の国会論戦や世論にどのような波紋を広げるのか、引き続き大きな注目が集まっている。