参政党の神谷宗幣代表は、日本では外国人が容易に土地を取得できる現状を問題視し、取得時課税や利用目的による高税率など３～４倍厳しい規制を盛り込んだ新法案の提出を目指すと表明しました。
ざっくりPOINT
安全保障リスクで規制論高まる
既存法は対象エリアと罰則が限定
海外は審査制や購入禁止が主流
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各国の流れと日本の課題
外国資本による土地取得を巡る規制強化は国際的な潮流です。
カナダでは２０２３年に開始した非居住者向け住宅購入禁止が２０２７年末まで延長され、豪州では審査機関ＦＩＲＢが軍施設周辺を含む案件を厳格にレビューしています。
米国でも２０２４年にフロリダ州などが中国籍を含む特定国籍の個人・法人による農地購入を禁止し、大統領のドナルド・トランプ氏は連邦レベルでの対策を支持しています。
一方、日本で主に機能しているのは２０２２年全面施行の重要土地等調査法ですが、対象エリアが防衛施設周辺などに限られ、売買自体を止める仕組みではありません。
所有権は憲法で強く保護されているため、国会では「事後の利用規制か」「取得段階での審査か」をめぐり調整が難航しています。
それでも自衛隊基地近隣や水源地、ニセコや北九州の港湾地区での買収事例が報じられるたびに世論の不安は高まり、与野党が競う形で複数の規制法案を提出する状況になりました。
神谷代表が示した「非相互主義国には取得制限」「未利用地への高額課税」という案は、韓国が導入する都市計画税上乗せやニュージーランドの空き家追加課税に似ています。
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参政党・神谷代表 ＴＶで法案「外国人の土地取得」→３～４倍厳しく「今のアレでは 日本は非常にユルい」 住まないなら高額税金、こちらが買えない国は
参政党・神谷宗幣代表が２７日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。参院選で躍進して法案提出が可能な議席を獲得したことを受け、今後出したい法案について語った。
先立って挙げていた「コロナ政策の見直し法案」に関しては、「よく調べると予算が絡んでくるので、（２１議席に満たない）我が党だけでは出せないことが分かりました」と現状説明。「スパイ防止法」は「外国と同じレベルのものを日本でも作りたい」とした。
番組では、「外国人の土地取得の規制」も挙げた。スタジオパネラーの馬渕磨理子氏が、自民などが成立させた重要土地利用規制法では「それでは物足りないというご認識でしょうか」と聞くと、神谷代表は「物足りないどころか、まったくあれでは機能しませんので、３、４倍、厳しいものが必要」とした。
現段階の私案として例えば「取得の時に税金を高くとるという方法もありますし、住宅不動産であれば住まないものに関しては高額税金をかける方法も」と語った。
「こちらが相手の国の不動産を買えないけれども、向こうが買えるケースは少しバランスに欠けるので、各国によって土地取得の制限を見直していく。買うのであれば日本人と少し違う規制をかけたり。海外にも例があります。いま日本は規制が非常にユルいので、もう少し厳しくしなければいけないと思います」と語った。
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日本人の為に働く政党は参政党だけになった。これがグローバル化ということか。
— 黒田戌ノ介女史＠🍡🍡🍡🍵full dangoed.醤油+胡麻+餡 (@lightlegend) July 29, 2025
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