万博アンゴラ館工事費未払い、経理担当者を刑事告訴・告発 1億2000万円余り着服の疑い

開催中の大阪・関西万博を揺るがす思わぬトラブルが表面化した。アンゴラパビリオンの建設工事を巡る巨額の未払い問題を背景に、担当していた建設会社の経理担当者が会社の資金1億2000万円余りを着服したとして、大阪府警に刑事告訴および告発が行われたのだ。

業務上横領の疑いで告訴・告発の対象となったのは、大阪市鶴見区に拠点を置く建設会社「一六八建設」の男性経理担当者である。

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提出された告訴状などによると、この経理担当者は昨年11月から今年5月にかけての期間に、計26回にわたって会社の売上金などの資金を不正に流用し、総額1億2000万円余りを着服した疑いが持たれている。

「一六八建設」の経理担当者が1億2000万円超を着服か

一連の不正な資金流出が原因となり、一六八建設では下請けの協力会社などに対する総額1億円を超える工事代金の支払いが滞る事態に陥った。

一方で、疑惑の渦中にある経理担当者は会社側の追及に対し、「一六八建設に対する貸付金などの債権を回収したにすぎない」などと述べ、一貫して着服の容疑を否認しているとされる。

こうした中、一六八建設を巡っては金銭面のトラブルにとどまらず、法令違反も同時に明るみに出た。

同社は本来必要な建設業の許可を得ていない状態でアンゴラパビリオンの工事を請け負っていたことが判明しており、大阪府は建設業法に基づき、同社に対して8月6日から9月4日までの30日間、営業停止処分を下した。

事態の深刻さを受け、一六8建設の社長はメディアの取材に対し、「今年1月には許可申請を提出する予定であったが、その手続きもすべて経理担当者に任せきりにしていたため、結果として申請すら出されていなかった」と釈明している。

無許可での工事発覚とずさんな内部管理の実態

経理担当者に業務が過度に集中し、経営陣によるチェック機能が全く働いていなかった実態が、今回のずさんな管理体制から浮き彫りになったと言える。

万博という国家的な大事業の裏側で、民間施工会社のガバナンスの弱さや内部統制の不備が、下請け業者への未払いや刑事事件へと直結した今回の問題。

行政による監督体制のさらなる強化はもちろんのこと、国際的なイベントに参加する事業者全般に対するチェック体制の見直しが急務となっている。

公共事業や大規模プロジェクトにおける社会的信用の回復を図るためにも、今後はより一層の透明性の確保と、責任の所在を明確にする仕組み作りが強く求められている。