石破自民執行部、まさかの全員続投… 誰も責任取らず、これにて一件落着

石破茂首相は、参議院選挙で与党が大敗したにもかかわらず、政治の停滞を避けるため続投し、野党との合意形成に取り組む姿勢を示しました。

ざっくりPOINT
石破首相、衆参両院多数失った与党情勢でも政権継続を決定
続投の理由として「政治停滞を許さない」と強調
野党との協力体制構築を目標に掲げ今後の政策運営へ
報道の詳細

参院選挙後の政局と石破首相の選択
参議院選挙では、自民党を中心とする与党が改選125議席のうち47議席しか獲得できず、過去にない大敗を喫しました。

選挙翌日、石破首相は記者会見で「政治には一刻の停滞も許されない」と述べ、続投を正式に表明しました。

今後は対米関税協議や物価高騰対策を進める中で、野党との協力を軸に政策を進める考えを示しています。

一方、自民党執行部も全員続投の意向を示しており、責任の所在を問う声が高まっています。

石破首相が野党との協調をどう具体化させるかが、政権運営の成否を左右することになります。

揺らぐ政権基盤と今後の課題
与党が参議院で過半数を失ったことで、法案の通過には野党の協力が必要不可欠となりました。

石破首相は続投を選びつつ、合意形成を通じて政局の安定を目指すとしていますが、実際の政策交渉は難航が予想されます。

執行部の誰も責任を取らない体制への不満もくすぶる中、国民の信頼を取り戻すには成果を伴う政策実行が求められます。

さらに、衆議院の解散時期や次期総選挙に向けた戦略も、与党の再建に向けた重要な鍵となります。

野党もまた、今後の協議姿勢によって存在感を発揮できるかが問われます。

自民党総裁石破首相が続投表明 “野党との合意形成図る”

参議院選挙を受けて、自民党総裁の石破総理大臣は記者会見し、国政に停滞を招いてはならず、比較第一党としての責任を果たしたいとして、総理大臣を続投する意向を正式に表明しました。
また、衆参両院で少数与党となる中、政策ごとに野党との合意形成を図っていく考えを強調しました。

目次
注目

記者会見ノーカット動画

参議院選挙を受けて、石破総理大臣は21日午後、自民党本部で党総裁として記者会見しました。

この中で石破総理大臣は「極めて厳しい審判をいただいた。自民・公明両党の有為な同志が議席を得られなかったことは痛恨の極みで心より深くおわび申し上げる」と述べ、陳謝しました。

そして「厳しい中、比較第一党となる議席を頂戴した。いま最も大切なことは、国政に停滞を招かないことで、国家・国民に対する責任を果たしていかねばならない」と述べ、総理大臣を続投する意向を正式に表明しました。

また、森山幹事長ら執行部も続投させるとした上で、こうした方針を党の両院議員懇談会などで説明し、所属議員の意見を聴く考えを示しました。

今後の政権運営については「他党と真剣に真摯に協議を行い、財政に対する責任も考えながら、党派を超えた協議を呼びかけ、結論を得たい」と述べ、衆参両院で少数与党となる中、政策ごとに野党との合意形成を図っていく考えを強調しました。

一方、「現時点で連立の枠組みを拡大する考えを持っているわけではない」と述べ、連立政権の拡大は考えていないと説明しました。

また、アメリカの関税措置をめぐって日米双方の利益となる合意の実現に意欲を示すとともに、できる限り早期にトランプ大統領と直接対話し、成果につなげたいと述べました。

そして「ここから先はまさしく『いばらの道』だ。去年の臨時国会、ことしの通常国会での熟議の経験も踏まえ、真摯に他党との議論を深め、赤心奉国の思いで国政にあたりたい」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250721/k10014869741000.html