石破自民執行部、まさかの全員続投…大敗の責任は不問に、野党協調で「いばらの道」へ

参議院選挙における歴史的な大敗を受け、政界の枠組みが大きく揺らいでいる。自民党を中心とする与党は改選125議席のうち47議席しか獲得できず、国政の主導権を大きく失う結果となった。

しかし、石破茂首相は選挙翌日に記者会見を開き、「国政に停滞を招いてはならない」として、首相職の続投を正式に表明した。

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大敗でも「政治停滞許さず」 首相と執行部が全員続投へ

「自民・公明両党の有為な同志が議席を得られなかったことは痛恨の極みで、心よりおわび申し上げる」と国民に向けて陳謝したものの、辞任による責任論には踏み切らなかった。

さらに、森山幹事長ら党執行部も全員が続投する意向を示しており、歴史的大敗を喫したにもかかわらず誰も責任を取らない体制に対し、党内や世論からは疑問や不満の声が高まっている。

石破首相は、こうした方針を党の両院議員懇談会などで丁寧に説明し、所属議員の理解を得る考えを示しているが、求心力の低下は避けられない情勢だ。

今後の最大の焦点は、衆参両院で少数与党となった厳しい現実の中で、いかにして法案を通していくかという点にある。

石破首相は「ここから先はまさしく『いばらの道』だ」と表現し、今後は特定の連立枠組みを拡大するのではなく、政策ごとに野党との真摯な合意形成を図る方針を強調した。

物価高騰対策や、緊迫するアメリカとの関税協議など、待ったなしの重要課題が山積する中での野党協調路線は、一筋縄ではいかない。

衆参で少数与党に転落 野党との政策合意が政権存続の鍵

党派を超えた協議を呼びかけ、財政に対する責任も考えながら結論を得たいとするが、実際の政策交渉が難航することは必至である。

執行部の責任を曖昧にしたまま国民の信頼を取り戻すには、言葉だけでなく、具体的な成果を伴う政策実行を見せつけるほかない。

衆議院の解散時期や次期総選挙に向けた党内戦略も含め、政権基盤の安定化に向けた与党の再建は極めて困難な道のりとなっている。

同時に、キャスティングボートを握る野党側も、今後の協議に対する姿勢次第でその存在感が大きく問われることになりそうだ。