【愛知】選挙権のない外国籍の高校生、期日前投票所で投票立会人を務めていた事が発覚…

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愛知県あま市の参院選期日前投票所で、選挙権のない外国籍の高校生が一時的に投票立会人を務めていたことが判明し、市選管が確認不足を認め謝罪しました。

ざっくりPOINT
外国籍高校生が選挙権があると誤認して立会人に
立会人の資格確認に不備があり市外在住を見落とし
投票にトラブルや無効票はなし

外国籍18歳の高校生が立会人に　参院選期日前投票、愛知

　愛知県あま市の参院選期日前投票所で、選挙権のない外国籍の高校生（18）が一時、投票立会人を務めていたことが15日、市選挙管理委員会への取材で分かった。市選管が主権者教育の一環として選挙権を持つ高校3年生を対象に、立会人を募集していた。投票でトラブルはなく、投じられた票は無効にはならない。

　市選管によると、高校生は13日に立会人を務めた。本人が選管職員に「投票所入場券が届いていない」と話し、確認したところ、外国籍で選挙権を持っていないことが分かった。

　公選法は立会人について「選挙権を有する者の中から選任する」と規定。高校生は日本育ちで、選挙権があると考え、応募したという。

　市選管は立会人を選ぶ際、住民基本台帳システムで資格の有無を確認していたが、高校生は市外に住んでおり、在住自治体への確認を怠った。市選管は確認不足だったとして、高校生に謝罪。担当者は「今後は確認を徹底する」と話した。

https://www.47news.jp/12862376.html

主権者教育と制度運用のすれ違い
18歳選挙権の導入以降、高校生への主権者教育が強化される中で、実際の選挙現場に若者を関与させる取り組みが増えています。立会人として高校生を募集する試みもその一つで、政治参加への関心を育てる意義は大きいものです。

しかし、今回のように外国籍で選挙権を持たない生徒が誤って選ばれた事例は、制度運用の不備を浮き彫りにしました。立会人は公選法で「選挙権を有する者」と明記されており、住民票情報の確認だけでなく、国籍など基本的な資格条件を慎重に精査する必要があります。

特に自治体をまたいだ応募の場合、住民基本台帳だけでは情報が不十分となるケースもあり、今回の事例は確認プロセスの見直しと、教育目的とのバランスを取る難しさを示しています。

信頼される選挙運営に必要な視点
選挙制度の根幹には「公正」と「正確さ」が不可欠です。

今回のように、立会人の資格に不備があったことが後から発覚すると、投票そのものの信頼性に影を落とすおそれがあります。たとえ実害がなかったとしても、選挙運営のミスは有権者の不信感につながりかねません。

今後は、教育と制度運用の接点において、誤解や混乱を防ぐ丁寧な情報提供と、チェック体制の強化が求められます。