北海道・倶知安町で、森林法に違反する伐採が行われていた土地に、中国系業者主導の「中国村」構想が存在していたことが判明しました。
ざっくりPOINT
東京ドーム13個分の土地を中国系企業が買収
林地開発許可を得ず違法に森林伐採を実施
「中国村」構想の計画書にはホテルやスーパー整備も記載
《計画書を独占入手》北海道倶知安町に「中国村」が構想されていた 東京ドーム13個分の土地を買い占め、違法に森林伐採も
北海道南西部の倶知安町は、富士山に似た「蝦夷富士」とも称される羊蹄山（標高1898メートル）のふもとの町だ。美しい景観に加え、陸上自衛隊駐屯地としても知られる。
「その羊蹄山の麓で6月初旬、林地開発許可を得ないまま森林法に違反する3.9ヘクタールの伐採が進んでいたことが発覚。現場では建築物も造られ始めていました。連日、地元テレビ局のニュースを賑わせる騒動になっています。北海道は事業者に対して、工事の停止を勧告しました」（地元行政関係者）
このエリアで構想されていた「中国村」の計画書を独占入手
違法な伐採の目的は何だったのか。実は伐採地をふくむ山麓の広大なエリアで、中国系業者が主導する「中国村」が構想されていたことが「週刊文春」の取材で分かった。計画書を独占入手した。
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計画書とは、業者らが作成したという16枚のスライドだ。表紙に〈倶知安町 NEW LIFE PROJECT〉と銘打ち、2035年までに一帯を〈ビレッジ化〉することで、〈ライフスタイルそのものをトータルプロデュースする〉などと謳う。また〈ビレッジ〉内にはホテルやコンドミニアムをはじめ、広場、スーパー、マルシェなどを造ると記載されている。
https://bunshun.jp/articles/-/80436
外国資本による日本の土地取得と法整備の課題
今回の問題は、中国系企業が日本の広大な土地を取得し、開発計画を進めていたことに加え、森林法など複数の法律に違反した行為が含まれている点で注目されています。
とくに水源地や自衛隊駐屯地周辺といった戦略的な土地が含まれているため、単なる不動産開発以上の懸念が広がっています。
外国人による土地取得については、日本では規制が緩い状況が続いており、他国のように国家安全保障や公共の利益の観点から制限する法律が不十分です。
例えば、アメリカやオーストラリアでは、外国資本による土地取引に政府の審査や許可が必要ですが、日本では自治体レベルでの管理に留まっており、制度的な脆弱さが露呈しています。
無秩序な開発と国民の意識のギャップ
倶知安町での「中国村」構想は、単なる不法伐採にとどまらず、国の制度や地域の安全、環境保護に対する無関心の象徴とも言えます。
違法行為を伴う開発がここまで進行していた背景には、監視体制の甘さや、国民の土地保全に対する意識の希薄さがあると考えられます。
外国資本による日本の土地買収に警鐘が鳴らされてきたにもかかわらず、抜本的な対策が進まず、今回のようなケースが表面化したのです。
地方自治体も、経済的利益を優先して開発を黙認していた可能性があり、今後は国全体での土地管理と法整備、そして地域住民の危機意識を高める取り組みが急務です。