北海道南西部の観光地としても知られる倶知安町で、森林法に違反する大規模な伐採が行われていた土地をめぐり、中国系業者主導による「中国村」構想が存在していたことが明らかになった。
問題の現場は、富士山に似た美しい景観から「蝦夷富士」とも称される羊蹄山（標高1898メートル）のふもとに位置する。豊かな自然に恵まれ、陸上自衛隊駐屯地もある戦略的にも重要なエリアだ。
- 北海道倶知安町の羊蹄山麓で、東京ドーム約13個分の土地が中国系企業に買収されていたことが判明した。
- 林地開発許可を得ないまま3.9ヘクタールの森林が違法に伐採され、北海道は工事停止を勧告した。
- 入手した計画書にはホテルやスーパーを備えた「中国村」構想が記されており、外国資本による土地買収と法整備の脆弱性に改めて警鐘が鳴らされている。
News22 Visual Archive • In-Depth Coverage
事件が表面化したのは今年6月初旬のことである。林地開発許可を一切得ないまま、3.9ヘクタールに及ぶ森林が違法に伐採されているのが発覚し、現地ではすでに建築物の施工も始まっていた。
羊蹄山の麓で進められていた「中国村」計画の全貌
連日地元テレビ局のニュースなどで大きく取り上げられる騒動となり、北海道は事業者に対して直ちに工事の停止を勧告する事態に発展した。
なぜこれほど大規模な違法伐採が行われたのか。その背景を探るべく、「週刊文春」が入手したのが、業者らが作成したとされる「中国村」の計画書（全16枚のスライド）である。
表紙には〈倶知安町 NEW LIFE PROJECT〉と大々的に銘打たれており、2035年までに一帯を〈ビレッジ化〉し、〈ライフスタイルそのものをトータルプロデュースする〉などと壮大な計画が謳われている。
具体的なスライドの中身によれば、その〈ビレッジ〉内にはホテルやコンドミニアムをはじめ、広場、スーパー、マルシェなどの生活インフラまで整備する構想が緻密に描かれていた。
今回のトラブルは、単なる一地方の不法開発問題にとどまらない。中国系企業が日本の広大な土地を密かに取得し、具体的な開発計画を着々と進めていた事実が大きな衝撃を与えている。
とりわけ、水源地や自衛隊駐屯地の周辺といった国家安全保障上も極めて重要なエリアが含まれている点において、単なる不動産取引を超えた深刻な懸念が広がっている。
背景にあるのは、外国人による日本の土地取得に対する規制の圧倒的な緩さだ。アメリカやオーストラリアなどの諸外国では、外国資本による土地取引に対して厳格な政府審査や許可制が敷かれている。
露呈した日本の法制度の脆弱性と安全保障上の懸念
これに対し、日本国内では法整備が遅れており、実質的に自治体レベルでの管理に依存せざるを得ないという制度的な脆弱性が、今回改めて赤裸々に露呈した形となった。
倶知安町での一連の動向は、国の法制度の不備だけでなく、地域の安全や環境保護に対する危機感の希薄さをも象徴していると言わざるを得ない。
これまでも外国資本による日本の土地買収に対する警鐘は鳴らされてきたものの、抜本的な対策が先送りされてきた結果、このような悪質なケースが表面化した。
地方自治体が経済的利益の追求を優先するあまり、開発の兆候を十分に把握できなかった可能性も指摘されており、今後は国全体での厳格な土地管理体制の構築と法整備が急務となっている。