スマホで広がる新しい接客評価のかたち、飲食店で進む“チップ文化”の現在地

かつて「チップの習慣はない」と言われてきた日本の飲食店で、スマートフォンの普及とともに新しい接客評価の仕組みが静かな広がりを見せている。

客が自分のスマートフォンを通じて従業員や店舗に直接チップを送れるシステムが導入され、従業員のモチベーション向上や深刻な人手不足への対策として熱い視線が注がれている。

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こうした仕組みを手掛けるのは、飲食店向けモバイルオーダーサービスを展開する東京の企業「ダイニー」である。

モバイルオーダーが生んだ「推しエール」とデジタルチップ

同社が提供するシステムは、全国約3000店舗ですでに導入されており、そのうち約13％の店舗でチップ機能が活用されているという。

チップのシステムは大きく分けて二つ存在する。一つは2020年から導入されている「推しエール」と呼ばれる機能だ。

これは、客が優れた接客やサービスを提供したスタッフをプロフィル一覧から選び、投げ銭感覚でチップを送る仕組みである。

もう一つは2025年6月から新たに始まったもので、客が店舗に対して飲食代の最大25％まで自由に金額を設定して送る「チップ」制度だ。

愛知・岐阜・三重の東海3県でも計約250店舗がこの仕組みを取り入れており、利用の裾野は確実に広がりを見せている。

愛知県名古屋市中村区の居酒屋店長（21）は、「頑張りが見える化されることで、アルバイトスタッフのモチベーション向上に直結している」と手応えを語る。

また、中区の焼き肉店を訪れた利用客からも、「満足のいくサービスであれば、チップを送るのも自然なことだと思える」といった声が聞かれる。

厚生労働省が発表した2025年5月の有効求人倍率によると、全職業平均が1.05であるのに対し、飲食店は調理系が2.40、接客系が2.63と突出して高い。

慢性的な人手不足の打開策と、日本に定着する可能性

大半がアルバイトで運営される飲食業界において、人材確保の難しさが数字からも如実にうかがえる。

そうした中、「推しエール」を通じて1カ月で約7万円ものチップを獲得したアルバイトも現れている。

名古屋市の店舗で実際に投げ銭を受け取った女性は、「自分の接客が客の期待以上だったと分かり、大きなやる気につながった」と笑顔を見せる。

海外のチップ文化とは異なり、日本国内のデジタルチップは押しつけがましくなく、客側の自主性に委ねられている点が特徴だ。

評価と報酬が直結するこの新しい仕組みは、単なるサービス向上にとどまらず、これからの雇用のあり方や働き方を変える鍵を握るかもしれない。