帰化人・チョーさん「皆んな税収『75兆円』って信じてたでしょ？ でもねあれ、本当の国民負担のたった3分の1 だよ。実際に国民が払ってる金額、なんと『約200兆円』。このまま黙ってていいの？」

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Xユーザーのチョーさんが投稿したポストが、多くの人々に衝撃を与えています。

チョーさんは、「税収75兆円」として知られる数字は実際の国民負担のごく一部に過ぎず、実際には約200兆円もの負担が国民に課せられていると指摘しました。

投稿によると、これは2022年のOECD公式データに基づくもので、「税金」だけでなく「社会保険料」も含めた額とのことです。

加えて、政府が説明している支出額は112.6兆円にとどまり、残る約90兆円の行方は不明とし、「誰が使った？」「どこに消えた？」と強く疑問を投げかけています。

また、こうした重大な問題をメディアが報じず、国が説明責任を果たしていない点に対しても強い不満を表明しました。

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税と社会保険料をめぐる「見えない国民負担」
一般に「税収」として国民に認識されているのは、所得税・法人税・消費税などの直接的な徴収ですが、現実には社会保険料というもう一つの大きな負担が存在します。

厚生年金や健康保険、介護保険などの保険料は、企業と労働者双方に負担が課され、実質的には「第二の税金」とも呼ばれています。

OECDが公表した2022年のデータによれば、日本の国民負担総額は約195兆8480億円にのぼり、これは税収の約2.6倍にあたります。

さらに問題なのは、その支出の透明性です。

政府が公式に説明しているのはおよそ112兆円で、約90兆円が不透明な状態にあるという指摘は、財政のガバナンスや説明責任の面で重大な問題を提起します。

国民の負担感が高まる一方で、情報公開が追いついていない現状が浮き彫りとなっています。

納税者の沈黙に警鐘を鳴らす声
チョーさんのポストは、ただの批判ではなく、「国民一人当たり年間150万円の負担」という具体的な数字を示すことで、より広範な層に問題意識を喚起しました。

特に、負担の大きさに比べて可視化されていない支出の存在や、報道されない実態に対する不信感は、納税者としての意識を根底から揺さぶるものです。

少子化や社会保障の削減が進む一方で、海外支援や公共事業には巨額の資金が投じられる現実に、国民の不満は高まるばかりです。

このような状況でこそ、国の財政運営の透明性や、国民への説明責任が改めて問われる必要があります。

税金や保険料の使途が明確にならなければ、将来的な信頼の崩壊にもつながりかねません。

黙って働き、負担を受け入れてきた国民の意識が変わり始めている兆しが見えます。