トランプ政権、中国への農地売却禁止へ 米軍基地周辺の取得阻止に向け「農業安全保障行動計画」を発表

トランプ米政権は8日、中国への農地売却などを包括的に禁じる「農業安全保障行動計画」を発表した。

米国の農業における敵対勢力の影響力拡大を徹底的に阻止し、特に米軍基地周辺の農地が中国などの手に渡ることを防ぐ狙いがある。

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今後は連邦議会や各州議会と緊密に連携しながら、強力な法整備を急速に進める方針だ。

米軍基地周辺への土地買収に強い警戒感

ロリンズ農務長官やヘグセス国防長官らは8日に揃って記者会見を開き、中国やロシア、イラン、北朝鮮といった外国の敵対勢力から米国の重要農業基盤を保護すると表明した。

ロリンズ氏は会見の中で、敵対勢力が米国で農地を購入することによって「農業研究の成果を盗み、食料および農業システムに深刻な脆弱性を生み出している」と厳しく指摘した。

同行動計画には、米軍基地周辺の農地が中国人らに購入されている実態を示す詳細な地図も盛り込まれている。

ロリンズ氏は同日、ホワイトハウスで開かれた閣議でも報道陣を前にこの地図を紹介し、基地周辺の農地買収が「極めて重大な安全保障上の問題である」と強調した。

さらにトランプ政権は、すでに中国側が所有者となっている農地などについても、法的根拠を持って「回収」することを可能にする異例の措置を講じる方針を掲げている。

近年、アメリカ国内では中国企業による土地買収が相次いで表面化しており、軍事施設や広大な農地周辺での購入に対して連日強い警戒感が高まっていた。

2021年には、中国企業がノースダコタ州で空軍基地の近隣に位置する農地を購入したことが大きな問題として浮上している。

経済安全保障の拡大と今後の規制の行方

こうした動きを受け、連邦議会や複数の州では外国政府や関連企業による土地取得を制限する法案が続々と提出されており、テキサス州やフロリダ州などではすでに法制化されている。

農業は一国のインフラであり、食料安全保障の根幹を成す極めて重要な分野である。

情報収集や社会インフラ攪乱といった複合的なリスクを未然に防ぐため、土地の安全保障確保が新たな国家の焦点となっている。

従来、国家安全保障といえば軍事やテロ対策が中心であったが、現代においては経済活動や不動産の所有権にまでその定義が急速に拡大している。

今後は農地売却の禁止にとどまらず、水資源や通信インフラなどの所有権管理にも規制の網が拡大する可能性があり、世界の投資環境全体に強い影響を及ぼす見通しだ。