財政好調で税収75兆円台に突入、5年連続の過去最高更新

2024年度の一般会計税収が初めて75兆円台に達し、5年連続の過去最高更新となる見通しです。

ざっくりPOINT
消費税と法人税の税収が物価高・企業業績拡大で押し上げられる
上振れ分は国債償還・防衛強化・現金給付に活用へ
野党は減税主張、参院選の重要な争点にも

ネット上のコメント
■財源はタップリある。

■経済落ち込んでて税収が上がるのか…普通逆じゃね？

■もうほんとイヤ。毎年新車の軽自動車買えるくらい税金持ってかれてる

■財源はないそうですよ

■これでも財源が枯渇寸前で日本の未来が危ういらしいね

■統一教会に70兆円くらい流れるのかな

■足りない足りないと取りまくるのに何故か無駄を削減しようとはしないんだよな

　２０２４年度の国の一般会計税収が初めて７５兆円台に乗り、５年連続で過去最高を更新する見通しとなったことが３０日、関係者への取材で分かった。物価高や賃上げ、企業業績の拡大で、消費税や法人税の税収が伸びたとみられる。昨年公表した直近の見通しでは一般会計税収を７３兆４３５０億円と見込んでおり、２兆円程度上振れする。

　２３年度は７２兆７６１億円だった。財務省は近く、正式発表する。上振れ分を反映した予算の余りは、通常、国債の償還や防衛強化に使われる。２５年度の税収は７７兆８１９０億円を見込んでいるが、２４年度の伸びを受けて、さらに増える可能性がある。

　自民、公明両党は、物価高対策として一律２万円、子どもや住民税非課税世帯の大人には加算して１人当たり４万円の現金給付を行う方針。税収の上振れ分を財源の一部に充てる。野党は「取り過ぎた税金は国民に返すべきだ」などと減税を求める主張を展開している。参院選の争点の柱となっており、税収の動向が注目されていた。

https://www.kanaloco.jp/news/social/article-1185759.html

経済成長と物価高が生んだ税収増
今回の税収増の主因は、企業収益の拡大と賃金の上昇に加え、物価高による名目値上昇です。

企業の好業績により法人税の納付額が増え、賃上げによって所得税も増収となりました。

さらに、物価上昇が続く中で消費税の課税対象額が増え、税収全体を押し上げる結果となりました。

こうした経済的背景は、インフレと賃上げが一定程度バランスを保ちつつ進んでいることを示しています。

ただし、物価高が庶民の生活を圧迫していることもあり、政府はこの上振れ分を活用して一律の現金給付を計画しています。

こうした政策判断には景気下支えと国民生活の安定を同時に図る狙いがありますが、経済の先行き次第では柔軟な対応が求められる場面も増えてくるでしょう。

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財源の使い道と政治の選択肢
今回の税収増加をめぐっては、政府・与党と野党で対応に明確な違いが見られます。

政府側は防衛費の増強や国債の償還、加えて現金給付などの支援策を推進する方針です。

一方、野党は税金の「取り過ぎ」を問題視し、国民への直接的な減税による還元を主張しています。

特に物価高に苦しむ層への支援の手段として、どちらの方法がより有効かが議論の焦点となっています。

税収が増えたことで政策の選択肢が広がったとも言えますが、それをどう活用するかは今後の政権運営や国民生活に大きく影響します。

参院選を前に、国民の関心はその使い道とともに「公平さ」や「将来への見通し」にも向けられており、各党のスタンスが注目されます。

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