文科省、博士課程支援制度(年間最大290万円/1人)が『日本人限定』に見直しへ … 昨年度は1万564人のうち留学生4125人、中国が最多の2904人

然」「よくやった」と賛同の声が広がっています

ざっくりPOINT
「予算は日本人のために使うべき」との声が多数
留学生優遇への疑問が制度見直しの背景に
一部から「パフォーマンスでは」との警戒感も
報道の詳細

餅賢次
@naojiixx88
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返信先: @livedoornewsさん
選挙が近くなったからやってるパフォーマンスで選挙終わったら元に戻すつもりなんじゃないのか?
午前7:27 · 2025年6月26日

まぎらわしぃ
@mgrwsli
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返信先: @livedoornewsさん, @bblemon_fさん
よくやった!!
やっぱ褒めないとやる気もなくなるよね
えらいえらいー
午前7:05 · 2025年6月26日
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ひつまぶし
@F080H
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返信先: @livedoornewsさん
そもそも「留学生にも支援」がおかしかった。
留学生は金があるからわざわざ外国に来て勉強している。金銭的支援をする必要は無い。

それより日本人で優秀な学生をどんどん支援して、日本🇯🇵国を支える人材を育成してほしい。
午前7:30 · 2025年6月26日
1,293
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マシュマロ(🇹🇼嘉義市推し)
@8meat8
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返信先: @livedoornewsさん
当たり前すぎて🤣
午前7:33 · 2025年6月26日
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博士課程進学支援の構造と今後の論点
今回の見直しは、2021年度から始まった文部科学省の支援制度に関するものです。

博士課程進学者に最大年間290万円(うち生活費最大240万円)を支給するこの制度は、これまで国籍要件がなかったため、昨年度の受給者約1万5600人のうち約4割が留学生で、その多くが中国籍でした。

この点が国会でも取り上げられ、「国内の若手育成を目的とする制度が本来の対象から逸れている」との指摘が高まりました。

今後は生活費の支給を日本人に限定し、研究費は成績や研究内容に応じて国籍問わず継続される見通しです。

国内の博士課程進学率は依然として低いため、経済的障壁を軽減することで人材確保を図る狙いがあります。

一方、支援が国内に偏ることで、国際共同研究や人的交流への影響をどう最小限にするかも課題となります。
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「やっとか」の声が大勢を占める状況
SNSでは、今回の制度見直しについて「当然」「よくやった」「最初からそうすべきだった」など肯定的な意見が多数を占めました。

投稿には、「税金が海外に流れていたのはおかしい」「日本人学生の支援が後回しにされていた」といった不満の吐露も目立ちます。

また、「これで日本人博士の進学が増える」と前向きに捉える声もあり、学術界における日本人研究者の待遇改善を歓迎する空気が広がっています。

ただ一部では「選挙対策のパフォーマンスではないか」と警戒する意見も見られました。

全体としては、制度の趣旨に沿った見直しとして受け入れられており、日本の若手研究者育成への期待が高まっています。

今後は制度の運用透明性と公平性が引き続き問われることになりそうです。

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