物価高対策としての現金給付について、共同通信の調査で54.9％が反対、41.2％が賛成と回答しました。
ざっくりPOINT
現金給付、反対多数の54.9％
コメ増産、88.5％が「賛成」
石破内閣の支持率は微増傾向
Xに広がる給付への違和感
現金給付への世論調査結果が報じられた後、X上には多くの反応が寄せられています。
「給付を取りやめたら面白い」「少なすぎるから反対」といった皮肉交じりの声から、「だって税金だもんな」「マイナ通帳持ってねぇし」といった実情に根ざしたコメントまでさまざまです。
特に目立つのは「給付額が少なすぎる」「票集めのパフォーマンスに見える」といった批判的な内容です。
調査では反対が多数派ですが、X上でも「納得できない」「給付しても支持しない」といった不満の声が共通しています。
このような反応は、単なる給付の有無ではなく、政策の透明性や公平性に対する不信感が根底にあると見られます。
政治への期待と疑念が交錯
今回の調査では、石破内閣の支持率が前回から上昇したとはいえ、依然として不支持が支持を上回っています。
これは、現金給付やコメ政策といった個別の施策よりも、政治そのものに対する評価が厳しいことを示しています。
給付を巡る意見では「これで票を買うつもりか」といった見方があり、選挙を前にしたアピールとの受け止め方が強いようです。
一方、コメの増産については、物価高に直面する生活者にとって歓迎すべき政策とされており、極めて高い支持を集めています。
支持・不支持の分岐点は、「効果が実感できるか」「納得感があるか」にかかっているようです。
単なる給付では支持が得られないという、政治への厳しい目が浮き彫りになりました。
共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査で、物価高対策として、自民党が参院選公約に盛り込む意向の現金給付に関し、賛成41.2％、反対54.9％だった。コメ生産を減らす政策から増産へと転換する政府方針について、賛成は88.5％に達し、反対7.6％を大きく上回った。石破内閣の支持率は37.0％、不支持率は48.4％だった。5月24、25両日の前回調査では支持率31.7％、不支持率52.6％だった。
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野党による内閣不信任決議案提出を巡り「提出するべきではない」とする否定的な回答は51.6％だった。「提出するべきだ」は38.7％だった。
コメ価格高騰への政府対応に関し、56.9％が「不十分だ」と答えた。「十分だ」との回答は36.6％だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/873ab6f7b820c84b086c2708b7dcd6a71a0c7422