有罪確定なら服役後、強制送還… 性犯罪再犯の川口クルド人、公判で全面否認　被害少女（当時13歳）を「18歳ぐらいと思った」

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埼玉県川口市で中学生少女への性犯罪で起訴されたクルド人被告が、再犯とされる不同意性交事件の裁判で起訴内容を全面否認し、SNSなどではクルド人コミュニティへの批判が殺到しています。

ざっくりPOINT
起訴内容を全面否認し「無理やり何もしていない」と主張
妻にアリバイ工作を依頼、証人への圧力も疑われる展開
SNSでクルド人への批判と移民制度への不満が噴出

性犯罪再犯の川口クルド人「無理やり何もしていない」公判で全面否認　妻とアリバイ工作も

埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をして執行猶予中に、別の少女に再び性的暴行をしたとして不同意性交の罪に問われたトルコ国籍のクルド人で無職、ハスギュル・アッバス被告（22）の第5回公判が9日、さいたま地裁（室橋雅仁裁判長）で開かれ、同被告は被告人質問で「無理やり何もしていない」などと起訴内容を全面否認した。一方で妻に犯行当日のアリバイ工作を頼んでいたことなどが明かされた。

「妻にばれる」LINE削除
被告が問われている不同意性交等罪は5年以上の有期拘禁刑。有罪が確定した場合、日本国内の刑務所で服役後、強制送還される見通し。

この日、被告は黒い丸首シャツに黒いジャンパー、灰色のジャージー姿で証言席に座った。トルコ生まれ日本育ちの事実上の「移民2世」で、トルコ語通訳がついたものの、質問の大半に日本語で受け答えした。

被告は犯行について「無理やり何もしていない」と主張。当時12歳だった被害少女の年齢についても「聞かなかった」「18歳ぐらいと思った」などと繰り返し、被害者が16歳未満の場合は同意があっても罪に問われる起訴内容を全面否認した。

検察側は、被告が昨年5月に県青少年健全育成条例違反罪で懲役1年、執行猶予3年の判決を受けた事件でも、被害少女が中学生とわかった上で「20歳以上と思った」と供述していたと指摘。

また、被告の妻の供述調書を一部読み上げ、被告から犯行当日について「一日中、一緒にいたことにしてほしい」と口裏合わせを頼まれ、警察でそう話したところすぐにうそと見破られたことを明らかにした。

弁護側は被告が犯行当日に被害少女とLINE交換し、「ラブラブしよう」とメッセージを送ったことについて質問。被告はメッセージは消去したとし、「妻にばれてしまうので消しました」と説明した。

目撃少年を暴行、立件断念
公判では被告人質問に先立ち、前回公判で事実上の証言拒否に転じたクルド人とみられる少年を取り調べた男性検事が証人出廷。証言拒否について「恐らく被告側からの働きかけがあったと思う」と述べた。

検事はその根拠を問われ、少年の捜査段階の供述調書に「事件の翌日、被告やその知人らから重機置き場へ呼び出され、脅されたり暴行を加えられた」と書かれていたと説明。検事はこの暴行事案についても立件することを想定し、警察にその旨を指示したが、少年からは「もうこれ以上は協力できない」と断られ立件を断念したと証言した。

また、検事が取り調べ内容をまとめた供述調書を通訳を介して読み上げた際も、少年から特に異論はなく、署名・指印したと述べた。

証拠調べはこの日で終わり、少年の供述調書は証拠として採用された。次回公判は検察側の論告・求刑、弁護側の弁論、被告の最終陳述を行い結審の予定。

https://www.sankei.com/article/20250610-FUFGWEBOYBCJZJ6O2WWFYLXYB4/

クルド人問題と日本の地域社会の摩擦
今回の事件は、トルコ国籍のクルド人被告による再犯で、しかも未成年の少女に対する重大な性犯罪であることから、埼玉県川口市に定住するクルド人コミュニティへの反発が強まっています。

川口市は数千人規模のクルド人が生活している国内有数の在留地域であり、過去にも地域住民との摩擦が報道されてきました。

文化や価値観の違いによる衝突、治安不安、騒音や生活マナーの問題などがSNSでたびたび取り沙汰され、今回の事件が引き金となり「移民政策の見直しを求める声」も上がっています。

一方で、すべてのクルド人が犯罪に関与しているわけではなく、偏見を助長しない冷静な議論も必要です。

再犯と司法への信頼問題
被告は過去にも青少年条例違反で有罪判決を受け執行猶予中であったにもかかわらず、再び同様の性犯罪で起訴されており、再犯防止策の不備や司法制度の限界が問われています。

被告が妻にアリバイ工作を依頼し、証人とみられる少年に圧力をかけた疑いが出たことで、裁判の公正さにも注目が集まっています。

また、外国人犯罪がクローズアップされることで、国民の間に「移民への警戒心」が強まる傾向があり、政府は司法と社会保障の両面で移民政策を見直す必要に迫られています。

被告が有罪となれば強制送還される見通しですが、再発防止の仕組みと外国人との共生に向けた制度整備が急務です。