川口のごみ置き場が散乱… 地元住民が清掃　外国人の国保と税金の督促状や動物の骨付き丸焼きなども

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川口市のごみ収集所で外国人宛の国民健康保険料や住民税の督促状が散乱し、動物の骨付き丸焼きの食べ残しなども見つかったことで、住民がゴミを清掃して対応している状況が明らかになりました。

ざっくりPOINT
移民と日本人の共存ルール問題
ごみマナーと多文化共生の課題
川口市の対応掲示＆多言語看板設置

川口のごみ置き場から外国人の国保と税金の督促状、動物の骨付き丸焼きも　地元住民が清掃　「移民」と日本人

全国の市町村で最も外国人が多い埼玉県川口市で4月中旬、ごみ収集所に散乱したごみの中から国民健康保険料と住民税の督促状が捨てられているのが見つかった。宛名の氏名は中国籍とみられる漢字3文字だった。国保をめぐっては外国人の低い納付率が問題化。社会保障制度への「ただ乗り」を防ぐため、政府は策定中の「骨太の方針」に対策を盛り込む方針だが、ごみ置き場をめぐっても住民とのトラブルが依然続いている。

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■滞納分は日本人が負担

督促状が見つかったのは4月10日、ごみの中に国保の保険料と住民税の滞納者へ送られる督促はがき2通が混じっていた。国保については年間8回ある納期のうち数回分が滞納され、総額は数万円だった。市は督促状にも応じない滞納者へ出す催告書を送付。1カ月後にようやく納付を受けたという。

川口市の若谷正巳市議によると、同市北部の住民から相談を受けて現場へ行ったところ、不法投棄とみられる大量のごみが散乱していた。若谷氏は「納付義務を怠り、さらに督促状をそのままで捨てるとは。もちろん日本人の中にも滞納者はいるが、日本に住んでいる以上は義務を果たしてほしい」。

市国保収納課は「実際、外国人の滞納者は多い。理由は引っ越しなど出入りが多いからで、たとえば留学生が1～2カ月だけ友達の家に間借りしたり、同じアパートに何人も住んでいたりして、通知書や督促状などの郵便物が戻ってきてしまうことも多い」と説明。

それでも払わない場合は財産調査をしたり、外国語対応のオペレーターが電話で督促もしているが、日本語能力の関係から、そもそも自分が国保に入っていることを認識していない人もいるという。

国保は住民登録すれば外国人も加入義務があるが、保険料を支払わなくても病院では自己負担3割で最長2年間医療を受けられる。滞納分は日本人が大半を占める国保加入者が負担している。

■「掃除してくれる」と思われる

川口市は5月1日時点で外国人が5万701人にのぼり、初めて5万人を突破。総人口60万8518人の8・3％を占める。市によると、国保の滞納者も国籍別で中国やベトナム、トルコ国籍者など在留者の多い国の人が目立つという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/de4cba7e0fb9cf17a7c6983fbac432cfaefbc453

移民増加と地域トラブルの背景
川口市は総人口約60万人に対し、外国人が約5万700人（8.3％）と高い比率を占めており、中でも中国やベトナム、トルコなど多様な国籍構成になっています。

特に住宅密集地では古いアパートに住む外国人の滞納・ごみマナー問題が顕著で、ごみの分別ルールや収集日に関する意識の低さから不法投棄が頻発し、結果として日本人住民が清掃に追われている現状があります。

国保や住民税の督促状が捨てられる背景には、通知が行方不明になる状況もあり、未納状態であっても医療を自己負担3割で受けることができる制度的ギャップがあります。

外国人の納付率の低さは川口市議会でも問題視されており、外国人世帯の国保滞納比率が20％に達した年もありました。

政府は「骨太の方針」で国保の納付問題に対策を盛り込む方針ですが、多文化共生と制度適正利用のバランスをどう取るかが問われています。

「掃除してくれる」と思われる住民の苦悩
今回の事例は、単なるマナー違反というよりも、日本社会における多文化共同体のあり方に関わる深刻な問題です。

制度上の整備が追いつかないまま、住民の負担だけが先行している構図が浮き彫りになっています。

行政としては、外国人への多言語での丁寧な説明やオンライン資格確認の導入、保証人制度の強化など、制度対応を強化していく必要があります。

また、地域住民の理解を得るためには、差別と区別を誤解しない情報発信、地域住民と外国人住民が共に参加する清掃活動なども重要な解決策となるでしょう。

川口市をはじめとする多文化共生が進む自治体にとっては、制度と地域意識の両面から整備を進めることが急務であり、その具体施策の検討と実行が問われています。