千葉県が公費で購読している「しんぶん赤旗」、120部 → 24部に…

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千葉県が公費で定期購読している共産党機関紙「しんぶん赤旗」の部数が、過去最多だった120部から今年4月時点で24部にまで減少しました。

ざっくりPOINT
ピーク時から8割減少、税金投入への疑問強まる
SNSでは「公費で購読すること自体が問題」との声
全国の自治体でも同様の見直し議論が進行中

千葉県、公費で「しんぶん赤旗」を24部購読　7年前の最多120部から8割減

千葉県の各部局が公費で定期購読している共産党機関紙「しんぶん赤旗」の部数（今年4月時点）が24部まで減少していることが9日、分かった。47都道府県の中で購読部数が最多だった平成30年4月時点の120部に比べて8割減となった。中村実県議（自民）の同日の県議会一般質問に対し、県側が明らかにした。

県によると、24部の内訳は日刊紙16部、別建ての日曜版8部。中村氏はこれまで公費による購読について「税金で特定政党を支援している」「公務員の中立・公平性の観点から（購読の）必要性を考慮すべきだ」と問題視してきた。

https://www.sankei.com/article/20250609-ZMECCED4E5J2DBZMD3TJDDMMUM/

公費による政党機関紙購読の是非
今回の件は、行政機関が税金で特定政党の機関紙を購読していることに対して、政治的中立性や公平性を疑問視する声が強まっていることを示しています。

特に「しんぶん赤旗」は共産党の機関紙であり、政党との直接的な関係が明確なメディアです。

中村実県議が指摘したように、税金での支出が公務員の中立性に影響する可能性や、行政が特定政党に便宜を図っているとの誤解を生む懸念があります。

他の自治体でも同様の議論があり、実際に購読を中止または削減する動きが相次いでいます。

こうした流れの中、千葉県の購読部数減少も、より広範な見直しの一環と捉えられます。

世論の反応と今後の課題
今回の報道に対して、Xでは多くの批判的なポストが見られました。

特に「税金で買うこと自体が問題」「全自治体でやめるべき」といった意見が目立ち、県民の税金の使い道への関心が高まっていることがうかがえます。

過去には、赤旗に限らず、他の政党系媒体や週刊誌なども行政資料として購入されていた事例が報告されており、今回の問題はより広範な「情報の公費購入」全体への見直しにつながる可能性があります。

情報収集の必要性と公平性のバランスをどう取るかは、今後の行政にとって重要な課題となるでしょう。