フジテレビ、港浩一前社長と大多亮元専務を提訴へ

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フジテレビは、中居正広氏と元女性アナウンサーを巡るトラブルに関する対応を問題視し、港浩一前社長と大多亮元専務の法的責任を追及するため提訴を準備しています。

ざっくりPOINT
フジテレビが前経営陣を法的に追及へ
第三者委員会が「2次加害」と認定
株主総会でファンドの反応が焦点に

フジテレビが港前社長と大多元専務を提訴へ　中居正広氏と元女性アナウンサーとのトラブルをめぐり

フジテレビは中居正広氏と元女性アナウンサーのトラブルをめぐり、港浩一前社長と大多亮元専務について、経営責任を追及するため提訴すると発表しました。

【写真を見る】港浩一前社長と大多亮元専務

フジテレビ　清水賢治 社長
「当社監査役は、港前代表取締役社長および大多元専務取締役に対して、法的責任を追及することを会社法に基づき決定し、訴訟の準備に入った」

フジテレビの清水社長は、中居正広氏と元女性アナウンサーとの一連のトラブルをめぐり、法的責任を追及するため、港浩一前社長と大多亮元専務を提訴する考えを明らかにしました。

港前社長は一連の責任を取り、今年1月に辞任しています。

フジテレビ　港浩一 元社長（今年1月）
「人権コンプライアンスについての対応を誤り、女性への会社としての対応が至らず、放送業界の信用失墜にも繋がりかねない事態を招いてしまったことについて、深くお詫び申し上げます」

また、処分が焦点となっていた元編成部長については、1か月の懲戒休職と4段階の降格処分としました。

この元編成部長は被害を受けた元女性アナが入院することになった後、中居氏とこんなやり取りをしていました。

中居正広氏
「また、連絡があり、接触障害（摂食障害）と鬱で入院。やりたい仕事もできず、給料も減り、お金も無く、あの日を悔やむばかりと」
元編成部長
「なかなかですね、、私から無邪気なLINEしてみましょうか？？」

その後、「心的外傷後ストレス障害（PTSD）」と診断された元女性アナ。治療により、体調は回復に向かっていましたが、去年7月に女性は退職を決断。

その後、元編成部長が中居氏に対し、ショートメールで女性の退職を伝えたところ…

中居正広氏
「了解、ありがとう。ひと段落ついた感じかな。色々たすかったよ」
元編成部長
「例の問題に関しては、ひと段落かなと思います。引き続き、何かお役に立てることがあれば、動きます！」

こうした一連の対応について、第三者委員会は…

第三者委員会　竹内朗 委員長（今年3月）
「被害者に寄り添わない2次加害と評価されるものであった」

2次加害だと指摘。フジテレビは元編成部長を含めた関係社員の処分を検討、5月までに明らかにする考えを示していました。

フジテレビ　清水賢治 社長
「異議申し立てをした方もいらっしゃいました。（賞罰審査委員会に）再度、結果は変わりますかっていうことを尋ねて、その結果変わらなかったっていうことで、今回の処分結果になっております」

元編成部長や元アナウンス室長ら5人の処分を決めたフジテレビ。

今月25日に開かれるフジの株主総会では大株主の投資ファンドが独自の取締役候補を提案していて、今回の処分に対するファンドの対応や株主の評価などが今後の焦点となります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bc247322213f9efe8b9bc32f3f5fddf01a8dce9e

メディア企業に求められる人権とガバナンス意識
今回の問題は、芸能人と局アナの関係トラブルという表面の話題にとどまらず、企業としての危機管理体制と人権意識が問われる重大な事案です。

特に、加害者側とされる人物が社内で発した軽率なやり取りが、被害者のPTSD診断に至る要因とされ、「2次加害」と指摘されたことは深刻です。

フジテレビが自社の経営幹部にまで責任を問う姿勢は、企業ガバナンスの透明性向上と再発防止策の強化を示すものです。

メディアの信頼は人権への配慮から成り立つという認識が、今回の対応から社会全体に広がることが望まれます。

信頼回復と再出発のための試練
フジテレビにとって、今回の一連の対応と訴訟方針は信頼回復に向けた重要な一歩です。

しかし、これが企業としての自浄作用なのか、それとも外圧や世論に押された対応なのかが、株主や視聴者から厳しく問われることになります。

株主総会では、外部ファンドによる経営刷新の提案もあり、企業統治の在り方が改めて注目されています。

信頼を損なったメディアが再出発するためには、被害者への真摯な対応とともに、組織全体での倫理意識の底上げが不可欠です。

この問題は、放送業界全体にとっても、再発防止と信頼再構築の教訓となるはずです。