東京都が約13億円の予算を投入し、韓国、台湾、オーストラリアの企業誘致に成功したことが発表されましたが、都民の税負担を背景にしたこの事業に対して、批判の声が上がっています。
ざっくりPOINT
約13億円の税金投入に対する都民の不満
成果が見えにくい海外企業誘致事業
地元中小企業への支援不足との指摘
今後の課題と対応策
海外企業誘致事業に対する批判を受け、東京都は事業の透明性と成果の明確化が求められています。
具体的には、誘致した企業の都内経済への貢献度や雇用創出効果などを定量的に示す必要があります。
また、地元中小企業への支援強化や、都民への情報提供の充実も重要です。
今後、東京都がこれらの課題にどのように対応していくかが注目されます。
小池百合子知事の東京都は、都民らの税負担などにより約13億円を投入する事業で、韓国企業などの誘致に成功したことを発表した。
東京都では、海外企業とのネットワークや外国との取引に係る知見・ノウハウを有する金融機関などと連携することで海外企業を効果的に誘致し、都内企業との取引拡大など都内産業の振興につなげることを目的に、「金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業」を実施している。
この事業は、海外企業の都内進出に係る経費の一部を東京都が補助し、金融機関等にはその実績に応じて成功報酬を支払う形式などにより運営されている。成功報酬額の算定方法は、「支援企業が都内進出に要した費用×3％」となり、上限は2,000万円となる。
今回は、この取り組みにより、韓国、台湾、オーストラリアの3社の登記が完了した。連携金融機関は、いずれも株式会社きらぼし銀行・株式会社きらぼしコンサルティングとなる。
韓国から進出した企業は、「MakinaRocks Co.,Ltd」となる。日本法人名は「MakinaRocks株式会社」となり、日本法人設立日は、令和7年4月28日となる。事業概要は、AIを駆使した製造業向けの異常検知や制御、予測分析サービスの提供などとなる。
台湾から進出した企業は、「Asia Pathogenomics Co., Ltd.」となる。日本法人名は、「APGアジア準訳ジャパン株式会社」となり、日本法人設立日は、令和7年4月24日となる。事業概要は、次世代トータルゲノム配列決定技術に基づいた感染性病原体検査サービスの提供などとなる。
なお、東京都の令和7年度予算によると、【金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業】に対して約13億円を投入することとなっている。