日本学術会議、福島風評加害に沈黙だった理由は「政府から審議要請なかったから」

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日本学術会議、福島風評加害に沈黙だった理由は「政府から審議要請なかったから」

日本学術会議が福島第一原発の処理水放出に関して科学的知見に基づいた発信をしなかったことに対し、「政府から要請がなかった」との理由に批判が殺到しています。

ざっくりPOINT
  • 学術会議の沈黙に「存在意義あるのか」と批判殺到
  • 政府の要請なければ発信しない姿勢に疑問
  • 内部の思想偏重発言にも「閉鎖的すぎる」の声

科学者団体の沈黙が生んだ風評拡大

東京電力福島第一原発の処理水放出を巡っては、国際原子力機関（IAEA）が科学的に安全性を認めており、日本政府も透明性のある情報公開に努めてきました。

しかし、国内で科学的な中立性を象徴する日本学術会議がこの件に関して明確な発信をしなかったことは、国内外での誤解や風評被害を助長する一因になったとみられています。

特に中国が「核汚染水」との言説を使い、日本産水産物を全面禁輸とした中、学術会議が黙したことは、「科学に基づく姿勢」を掲げる組織として疑問視されました。

政府の要請がなかったから発言しなかったという釈明に対して、国民からは「そんな消極姿勢で存在意義があるのか」と批判の声が相次いでいます。

自律性と責任のはざまで揺れる学術会議

学術会議は政治からの独立性を保つべきとされる一方、社会的責任を果たす役割も問われています。

今回のような国際的に影響力を持つ科学的論点について、発言を控える姿勢は、公共機関としての信頼性や存在意義を揺るがすものです。

特に「右の思想を持つ人物が入ってくることを許すのか」との一部会員の発言も報じられ、学術会議内部における政治的偏りや閉鎖性への懸念も高まっています。

多様性を重んじるとする一方で、異なる意見を排除する体質があるのではないかと疑問を持つ声もあり、今回の件を機に、学術会議の在り方そのものが問われています。