反撃能力保有必要―自民 行使現実的でない―立民
記事によると…
・与野党の幹事長らは２６日のＮＨＫ番組で、安全保障政策など７月１０日投開票の参院選の争点を巡り討論した。
自民党の茂木敏充幹事長は自衛目的で相手領域内のミサイル発射を阻止する「反撃能力」保有の必要性を強調。
立憲民主党の西村智奈美幹事長は「保有、行使すれば、敵国からさらに大きな反撃を受ける可能性が極めて高い。現実的ではない」と主張した。
https://www.sankei.com/article/20220626-E2KA75PD5NLN5POOEBRBZJF4J4/
西村智奈美
西村 智奈美は、日本の政治家、国際関係学者。立憲民主党所属の衆議院議員、立憲民主党新潟県連代表、立憲民主党幹事長、立憲民主党ジェンダー平等推進本部顧問。夫は元立憲民主党衆議院議員の本多平直で、戸籍上の姓は本多。 厚生労働副大臣、外務大臣政務官、新潟県議会議員等を務めた。
生年月日： 1967年1月13日 (年齢 55歳)
出典：Wikipedia
ネット上のコメント
・安全保障、防衛でこういう考えでは永久に政権は取れない、取らせてはいけない。
・抵抗せず降伏しろって言っとるのと一緒やん
・国民の生命と財産を何とも思ってない証拠。落選で。
・反撃しないで虐殺されろと？さすがは日本人以外の為の党ですね。
・反撃しなければこちらが一方的にやられるだけなんだけど…。
・まず攻撃されないために反撃能力を保有しようという話だと思うけど
・防衛行為であって反撃ではない
出典 https://sn-jp.com/