産経新聞が指摘「オールドメディアはSNS批判の前に自らの根拠なき情報や誹謗中傷を認めよ」

高市早苗首相の地元秘書が自民党総裁選などで他候補を中傷する動画のSNS投稿に関わったとする「週刊文春」の報道をめぐり、政治の舞台に波紋が広がっている。一時は秘書の参考人招致まで求めていた野党側に、現在では心なしか元気がなくなっているのが実情だ。

当の文春報道においては、矛盾点が複数明らかになったばかりか、「証拠」として示した中傷動画についても作成時期が時系列的にあり得ないことが発覚した。

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同様の疑わしい画像を報道した共同通信も含め、各社は画像の削除や記事の修整に追い込まれる事態となった。文春片手に声高に国会質問を繰り返していた野党議員らは、まさにハシゴを外された格好と言える。

相次ぐ報道の矛盾と野党の「ハシゴ外し」

しかし、これら大手メディアによる「誤報」や情報の歪みを鋭く突き止めたのは、プロの記者ではなくSNS上の一般国民であった。

「SNSはデマや中傷ばかりで、ウラを取った信用のおける報道は大手メディアだけである」という、これまでオールドメディアが繰り返してきた口上が完全に崩壊した瞬間だったといえる。

野党側やメディアからの明確な反省の言葉は見当たらず、世論が忘れてくれるのをただ待っているかのようにも映る。国会議員には「国会内で行った演説や討論については院外で責任を問われない」とする憲法51条の免責特権が存在する。

この特権を背景に、メディアが真偽不明の情報を報じ、野党議員がそれを引用して国会で追及し、さらにその発言をメディアが「野党も批判している」と大々的に報じるという構造がある。

このような疑惑追及の「無限ループ」が構築されてしまうことで、正確な事実確認がおろそかになる危険性が指摘されている。

産経新聞は公式アカウント等を通じ、「オールドメディアはSNSだけに問題があるかのように批判するのではなく、『SNSにもオールドメディアにも根拠のない情報や誹謗中傷はある』と認めるべきなのだ」と強く主張した。

崩壊した「メディアは正確」という神話

ネット上ではこの指摘に対し、メディア自身がSNSや同レベルの週刊誌のネタに安易に飛びついている現状を疑問視する声が多く上がっている。

「SNSよりもメディアの方が正確だと言い張る姿勢こそが、かえって事態を悪化させている」との批判や、「情報の精査こそが、これまで情報操作を行ってきたオールドメディアの果たすべき役割だ」という意見も根強い。

マスコミには本来、時の権力を厳しく監視・批判する重大な役割が備わっている。しかし、その報道自体が根拠を欠くものであれば、結果として民意を大きくゆがめる大問題へと発展しかねない。

情報のプロフェッショナルであるべきオールドメディアが、ネット時代においていかに信頼を取り戻すのか。その姿勢と報道のあり方が、今改めて厳しく問われている。