秋田県議会で18日に開催された総務企画委員会において、立憲民主党の石田寛県議（当選8回）の発言が大きな波紋を広げている。
問題となったのは、自衛隊などが平時から円滑に利用できるよう国が整備を進める「特定利用空港・港湾」への県内空港指定を巡る議論の場であった。
- 秋田県議会の委員会で立憲民主党の石田寛県議が「迷彩服を着た方が町を歩けば観光に影響する」と発言した。
- 特定利用空港・港湾の指定を巡る議論の中で飛び出した発言に対し、自民党県議らから批判が相次いだ。
- 批判を受けた石田県議は、最終的に自身の発言を撤回する事態となった。
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石田氏は委員会の中で、「迷彩服を着た方がどんどん町を歩くようになれば、観光にも影響する」などと述べた。
特定利用空港・港湾の指定を巡る議論で飛び出した問題発言
この発言に対し、自民党県議らから直ちに強い批判の声が上がり、議会内は騒然とした雰囲気となった。
批判を受けた石田氏は、最終的に自身の発言を撤回する意向を示し、事態の収束を図る形となった。
今回の議論の発端となったのは、県当局から報告された国の方針である。
県当局によると、5月中旬に国土交通省や防衛省などから、秋田空港をはじめとする県内4施設を「特定利用空港・港湾」に位置付けたいとの打診があったという。
この枠組みは、大規模災害などの緊急時に自衛隊や海上保安庁の航空機や船舶が円滑に利用できるようにし、必要に応じた訓練も実施することを目的としている。
国側は12月ごろをめどに県としての回答を求めており、県議会でも慎重かつ活発な議論が進められていた。
自衛隊への信頼と観光への影響を巡る議論の行方
そうした中で飛び出した石田氏の「迷彩服」に関する発言は、安全保障政策や災害時の対応における自衛隊の役割に対する認識をめぐり、SNS上も含めて一般の間でも大きな議論を呼んだ。
ネット上では、被災地支援などで自衛隊が果たしてきた実績を挙げ、「安心安全の証だ」として発言に反発する声が相次いだ。
一方で、地域経済や観光への影響を懸念する意見もあり、防衛インフラの強化と地域社会の共生をどう図るのかという課題が改めて浮き彫りとなった。
県議会における今後の審議や、12月に向けた県の最終的な判断に、引き続き高い関心が集まっている。