韓国の李在明大統領は8日、就任から1年を迎えたことに合わせ、ソウルで記者会見を開催した。その中で、日本の自衛隊と韓国軍の間で食料や燃料などを融通し合う「物品役務相互提供協定（ACSA）」について言及した。
注目のポイント⚡ 重要ハイライト
- 韓国の李在明大統領が8日の記者会見で、自衛隊と韓国軍の物品役務相互提供協定（ACSA）に慎重な姿勢を示した。
- 現実的な必要性を認めつつも「国民が感情的にこれを受け入れるのは現在では難しい」と述べた。
- 日韓両国は防衛相会談などで連携強化を模索してきたが、歴史的・感情的なハードルが依然として残る形となった。
李氏は、両国間における同協定の締結について「現実的な必要性がある」と一定の理解を示した。
News22 Visual Archive • In-Depth Coverage
李在明大統領が示したACSAへの慎重姿勢と現実的な認識
しかしその一方で、「国民が感情的にこれを受け入れるのは現在では難しい」と述べ、協定締結に向けては慎重な姿勢を崩さなかった。
李氏によると、高市早苗首相との会談の場でもこうした考えを直接伝えた上で、「我々の立場も理解してほしい」と求めたという。
北朝鮮による相次ぐ核・ミサイルの脅威が高まる中、日本政府は日韓両国の安全保障上の連携強化を急務と位置づけてきた。
ACSAはその安全保障協力を支える重要な柱の一つであり、実務レベルでの協議が続けられてきた経緯がある。
先月末にソウルで開催された日韓防衛相会談でもこのテーマが協議されたが、韓国側の慎重な姿勢が改めて浮き彫りとなった形だ。
日韓防衛協力の行方と国内世論の複雑な反応
この報道に対し、インターネット上やSNSでは日韓両国の世論の間で様々な議論が巻き起こっている。
「歴史的な経緯や国民感情を考慮すれば当然の判断だ」とする声がある一方で、「安全保障上の必要性を重視すべきだ」との指摘も上がるなど、意見は大きく分かれている。
日韓関係の改善と深化が模索される中、安全保障分野での具体的な協力推進には、依然として国民感情という高いハードルが存在することが浮き彫りとなった。
今後、両国政府がどのようにこの感情的な溝を埋めつつ、現実的な防衛協力を構築していくのかが大きな焦点となりそうだ。