自民党の萩生田光一幹事長代行は26日、政治系YouTube番組「魚屋のおっチャンネル」に出演した。
中東情勢の緊迫化を背景とした原油供給の不安を巡り、同氏は「来年以降まで原油のことは心配ない状況が続いている」と述べ、国民に対して冷静な対応を呼びかけた。
- 自民党の萩生田光一幹事長代行がYouTube番組で中東情勢を受けた原油供給について言及した。
- ホルムズ海峡を通らない原油の確保や220日分の国家備蓄を挙げ、来年以降まで心配ないとの認識を示した。
- ナフサ供給の滞りについて、流通経路の調査で目詰まりの原因となっている業者を特定したと明かした。

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日本は原油輸入の9割超を中東産に依存しており、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上封鎖されたことによる影響が懸念されていた。
「来年以降まで心配ない」備蓄と調達の現状を説明
これに対し、経済産業相の経験を持つ萩生田氏は、政府のこれまでの対応について詳細を語った。
「9割穴が開いたが、日本政府はすごい頑張って、ホルムズを通らない原油で7割確保した。だからマイナス2割まできて、なおかつ元々あった280日分の備蓄のうち220日分が残っている」と説明した。
その上で、「はっきり申し上げて、来年以降まで原油のことは心配ない状況が続いている」と強調した。
今後は調達先の多角化に向けた取り組みを進めるとともに、東南アジア諸国連合(ASEAN)との共同備蓄を推進する考えも示した。
また、プラスチックなどの原料となる原油由来のナフサについては「十分足りている」との見解を示した。
シンナーの流通経路を調査した際のエピソードに触れ、「詰まっているところが分かった」と明かした。
「本当は業者名を言ったほうが世の中に早く流れるが、それは勘弁してくれということで、今は、ちゃんと容量があるのだから心配せずにお客さんに出してほしいとやっている」と現状の対応を語った。
ナフサの流通停滞と買い占めへの懸念を表明
経済産業省も複数種目の調査対応に追われており、「今、経産省も大変だ」と現場の苦労を代弁した。
市場の混乱を招く要因として、同氏は生活必需品の買い占め行動についても言及した。
例としてゴミ袋を挙げ、「ゴミ袋が今(店頭に)ない。ゴミが倍に増えてないのにゴミ袋だけがなくなるわけがない」と指摘した。
「ゴミ袋がなくなると困ると思うから、ふだん2セット買っている人が4セット買う。みんながそういうことをやると、スーパーからなくなる」と述べ、過剰な不安に基づく購買行動を控えるよう強く促した。