自民党のストーカー加害者へのGPS装着提言、玉川徹氏の発言をめぐり議論白熱

自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会が取りまとめた、ストーカー規制法の運用強化を巡る提言案が大きな波紋を呼んでいる。

同調査会は19日、ストーカー行為の加害者に衛星利用測位システム（GPS）端末の装着を義務付けることなどを柱とした提言案をまとめた。

これは、禁止命令が出されている加害者が被害者に接近した際、迅速に相手へ通知が届く仕組みを想定した実効性重視の対策である。

News22 Visual Archive • In-Depth Coverage

池袋の刺殺事件を契機に進む厳罰化とGPS装着の議論

背景には、今年3月に東京都豊島区の池袋サンシャインシティで発生した痛ましいストーカー殺人事件がある。

元交際相手の男から執拗なつきまといを受け、禁止命令が出ていながらも女性が命を奪われるという悲劇が繰り返された。

警察庁も海外における性犯罪者らへのGPS装着事例の調査を進めており、被害者保護の観点から法制度の見直しが急務となっている。

こうした中、元テレビ朝日社員の玉川徹氏が21日放送の「羽鳥慎一モーニングショー」に出演し、この提言について独自の見解を示した。

玉川氏は、池袋の事件のような凶行において、犯人が「自分も死ぬ」という極限状態にある場合、法的な拘束力やGPSが果たしてどれほど抑止力になるのかと疑問を呈した。

さらに、「GPSが鳴らない範囲まで行って端末を外し、犯罪を犯すことだってあり得る」と指摘し、物理的な位置把握だけでは防ぎきれないリスクがあると主張した。その上で、凶暴性が認められる場合には医療の義務化など「根本を断つ方」を先に検討すべきだと持論を展開した。

玉川氏の「医療義務化優先」発言とネット上の賛否両論

この玉川氏の発言に対し、インターネット上やSNSでは様々な意見が飛び交い、議論が白熱している。

「被害者を守るための対策になぜ難癖をつけるのか」「加害者の都合や更生ばかりを優先するのはおかしい」といった批判的な声が相次いで寄せられている。

一方で、犯罪心理の根本的な解決や医療介入の必要性に一定の理解を示す意見も見られるなど、安全確保と人権・更生のバランスをどう取るべきか、世論の関心は最高潮に達している。