会社社長が証言、高市氏陣営による中傷投稿報道をめぐり「秘書とやり取り」と明かす

政界に大きな波紋を広げている高市氏陣営をめぐる中傷投稿報道について、新たな証言が飛び出した。

会社役員の松井健氏がメディアの取材に応じ、自らが総裁選の投開票の約1週間前から動画の作成や拡散に関与していたと詳細を語った。

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会社役員が動画作成の経緯を説明、秘書とのオンライン会議を証言

松井氏は、高市事務所の秘書と直接やり取りを行いながら一連の作業を実施したと説明している。

その際、直接対面することはなく、すべてオンライン上の会議を通じて意思疎通を図っていたと明かした。

一方で、高市首相本人がこの動画作成や中傷投稿をどこまで認識していたのかについては「分からない」と言葉を濁した。

あくまで自身が関わった範囲の事実関係を説明するにとどまり、秘書からの直接的かつ具体的な指示は否定している。

高市氏のプラスになるという思いから、自身の判断で主導して進めたものであると主張した。

また、今回の問題と併せて「SANAE TOKEN」の開発についても言及がなされた。

松井氏は、このトークンに関して事務所の秘書とやり取りを重ねていたと主張している。

設計および開発の責任者については、他ならぬ自分自身であると明確に説明した。

「SANAE TOKEN」開発にも言及、高市氏側は関与を否定

これに対し、高市氏側は一連のトークンに対する承認や関与について一貫して否定の姿勢をとっている。

こうした状況を受け、松井氏は今年7月以降、トークン保有者に対する補償手続きを進めていく方針を公開している。

インターネット上やSNSでは、一連の疑惑をめぐって様々な意見や批判の声が飛び交っている。

「秘書が議員に無断で動くメリットはない」「メディアはもっと徹底的に報じるべきだ」といった疑問や追及を求める投稿が相次いでいる。

政治資金や陣営のガバナンスのあり方を問い直す声も強く、今後の真相究明の行方に世論の視線が注がれている。