海外事務所って何をやってたわけ？
— foomoo (@bottest20491361) May 8, 2026
それでもさいとうはこのあとの金の使い方が酷すぎるのがわからんやつが多いな、
目先にとらわれすぎてみんな大切なところを見失ってるぞ。— かつひろ☆☆☆ (@TMXgEqZwiSvHFBj) May 9, 2026
斉藤知事は利権に群がる害虫どもに嵌められて一回死に際まで追い込まれたからな。知事は今も命がけやぞ。兵庫県民はしっかり守り支えろよ。
— mmmm (@masa23216151) May 8, 2026
すんげーな
だから敵対勢力が全力で斎藤降ろしやるんだろな兵庫県民は京都府民より将来のこと考えてるし、ちゃんと県政に参加してる
— どじおじさん (@Pv4XFcXB7D7237) May 8, 2026
前知事の井戸天国で長年ヌクヌクぶら下がってた既得権益層にしたら、斎藤知事のこと憎くて仕方ないだろう。
どんな手を使っても知事の座から引きずり落としたかったはず。
付箋飛ばしただけでパワハラ知事、オネダリしてないのにオネダリ知事…。公用PCの中身が永遠に非公開もやっぱりおかしな話よねぇ— ほぉたえる🇯🇵 (@JAPAN_OSAKA2021) May 8, 2026
どこぞかの沖縄県知事とは大きく異なる“県民よりの判断”。
— 今井泰徳 (@T63Yeti) May 9, 2026
兵庫県が２８年度までに海外事務所全廃へ…ワシントン州・パリ・香港を順次、財政難で事業見直し
兵庫県は、２０２８年度までに米国などに置く三つの海外事務所を廃止する方針を固めた。厳しい財政状況を受けた事業見直しの一環で、これまでの姉妹都市交流の支援事業などについて、現地の国際団体に引き継ぐことを検討している。
三つは、ワシントン州、パリ、香港の事務所。今年度からそれぞれ１か所ずつ廃止していく計画で、２８年度には県の海外拠点がゼロになる見通しだ。いずれの海外事務所も県職員１人が常駐して県産品を現地企業にＰＲしたり、中小企業や大学の交流を支援したりし、年間で計約１億３０００万円の費用がかかっていた。
一方、阪神大震災関連の多額の借金が残る中、長期金利の上昇などが影響して県財政が悪化。２５年度決算では、収入規模に対する借金の割合を示す「実質公債費比率」が１９％に達し、地方債の発行に総務大臣の許可が必要な「起債許可団体」に転落する見込みだ。これまでにブラジルや豪州の海外事務所をすでに廃止したが、さらなる事業見直しが必要だと判断した。
県は海外事務所の廃止後、国際交流の支援事業などについて、現地の国際団体などに有償で委託することを検討している。国際課の担当者は「代替措置をとることで、これまで培った関係をつなげていきたい」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b228d25908c7fbbc7bb0edf1a9975bf70bfce269
ようやく兵庫県が2028年度までに海外事務所3か所（ワシントン州・パリ・香港）を全廃する方針を固めました。年間費用は計約1億3,000万円。各事務所に県職員が1人常駐して県産品のPRや姉妹都市交流の支援をしていたそうです。ってか、こんなものは廃止は妥当です。というより遅すぎる。他の自治体でも、…
— 木下斉 | 稼ぐまちづくり (@shoutengai) May 9, 2026