中国人客向けに日本人女性を派遣、売春周旋の疑いで風俗店長ら3人を逮捕　大阪府警

大阪府警生活安全特別捜査隊は17日、中国人客を相手に日本人女性を売春させたとして、売春防止法違反（周旋）の疑いで、大阪市西淀川区の風俗店「阪崎屋」の店長、グアン・ボー容疑者（32）ら3人を逮捕したと発表した。

逮捕されたのは、中国籍のグアン容疑者のほか、同国籍の男（31）と日本人の男（58）で、後者2人は女性を送り届けるドライバー役を務めていたとみられる。

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捜査関係者によると、グアン容疑者は「女の子に売春を指示していない」と容疑を否認しているという。

「阪崎屋」の闇　デリヘルを隠れ蓑にした組織的売春

同店はデリバリーヘルスとして届け出を行っていたが、実態は許可された範囲を逸脱した売春の斡旋拠点となっていた。

店には十数人の日本人女性が在籍しており、中国人旅行客や在日中国人をターゲットに営業を展開していた。

派遣先はホテルや相手の自宅が中心だったが、民泊施設も利用されていたことが判明している。

警察の調べに対し、同店での違法行為は中国人の間で口コミを通じて急速に広がっていたことが明らかになった。

今回の事件は、インバウンド需要の拡大に伴い、外国人観光客を狙った違法ビジネスが巧妙化している実態を浮き彫りにした。

インバウンドの影で横行する違法ビジネスの実態

デリバリーヘルス業は無店舗型として届け出が可能だが、派遣先での売春行為は明確な違法行為である。

特に民泊施設など、監視の目が届きにくい場所が犯罪の温床として利用されている点は看過できない問題だ。

急増する外国人観光客の影で、こうした違法な風俗営業が組織的に行われている疑いが強まっている。

今後、警察は組織的な運営実態の全容解明を進めるとともに、民泊施設を含めた管理体制の強化が急務となっている。