赤沢経済再生相、米自動車関税「早期引き下げ」へ背水の陣　合意履行を強く要求

赤沢亮正経済再生担当相は5日、トランプ米政権による自動車および同部品への追加関税引き下げを求め、米国を訪れた。今回の訪米は、日米関税交渉において合意に至って以来、初めての現地入りとなる。

日米間では、新たな相互関税が7日に発動されることが大統領令で決定している。しかし、自動車関税を15％へ引き下げるという重要な合意事項については、その具体的な時期が依然として不透明なままだ。

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ワシントン近郊のロナルド・レーガン空港に到着した赤沢氏は、報道陣に対し「できるだけ早く（引き下げを）実現するよう強力に働き掛ける」と強調した。

「合意と違う」――不透明な運用に釘を刺す

さらに赤沢氏は、現状の運用について「説明と違う内容になっている」と指摘。合意の履行を改めて強く求める姿勢を示した。

今回の訪米は、赤沢氏にとって通算9回目となる。7月下旬の合意に至るまで、計8回の訪米を重ねてきた同氏にとって、今回の交渉は合意の「実効性」を担保するための正念場となる。

トランプ大統領は7月末、新たな相互関税を設定する大統領令に署名したが、自動車関税については法的根拠が異なるため、明示的な言及が避けられていた経緯がある。

日本政府としては、合意通りの実施を確認し、自動車産業への影響を最小限に抑えたい考えだ。

日米の自動車貿易を巡っては、1980年代の輸出自主規制やTPP交渉など、長年にわたり緊張関係が続いてきた歴史がある。

米国側にとって、日本の自動車産業は常に国内雇用や経済政策の象徴として注視される分野であり、交渉は一筋縄ではいかない。

繰り返される日米自動車交渉の歴史と今後の焦点

日本の自動車業界にとって、関税の高止まりは輸出競争力を直接的に削ぐ要因となる。早期の実施は死活問題といえる。

一方で、米国内には自国産業への悪影響を懸念する声も根強く、政権内での調整が難航しているとの見方も強い。

今後の焦点は、大統領令の発出タイミングに加え、実際の関税賦課の運用方法、そして日米間で約束された日本向け投資の実施状況に絞られる。

日本政府は、電動車や次世代技術の強化支援と並行し、企業への影響緩和策をいかに迅速に進められるかが問われている。