参政党・さや氏の「核武装安上がり」発言、広島市長が「的外れ」と批判　朝日新聞報道

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参政党のさや氏が選挙期間中に発言した「核武装が最も安上がり」という主張に対し、広島市の松井一実市長が「的外れだ」と批判しました。

ざっくりPOINT
広島市長、核武装発言を「的外れ」と一蹴
さや氏、ネット番組で核保有を肯定
「福祉に回すべき」と核縮小を訴え
報道の詳細
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7月の参院選東京選挙区で初当選した参政党のさや（本名・塩入清香）氏が選挙期間中にインターネット番組で「核武装が最も安上がり」と発言したことについて、広島市の松井一実市長は8月1日の定例会見で「決して安くない。的外れだ」と批判した。

　松井市長は核兵器保有について、「維持のために多くの資材や研究者が必要だ」と指摘。核兵器を持つ国々が保有量を減らせば、「そのお金をそれぞれの国家の福祉予算に回せる」と話した。

　また、「一過性の脅しとして何らかの効果はあるかもしれないが、長期の関係をうまく構成するためには機能せず、混乱を生ずる可能性すらある」と述べた。「知恵を使って暴力から逃れるようにすることが正しいんじゃないかと、言い続けたい」とも語った。

　さや氏は、7月3日に配信されたネット番組で核兵器保有や日米同盟について問われた際、「あの北朝鮮ですら、核兵器を保有すると国際社会の中でトランプ大統領と話ができるぐらいまでにはいく」と話した上で、「核武装が最も安上がりで最も安全を強化する策の一つ」と述べていた。
https://www.asahi.com/articles/AST812SLYT81PITB007M.html
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さや氏の発言を巡る支持の声と世論動向
さや氏の「核武装が最も安上がり」という発言について、インターネット上では一定の支持を示す声も見受けられます。

「言いにくいことを言ってくれた」「現実的な安全保障論として検討すべきだ」といった意見があり、従来の核に対するタブー視への反発が背景にあるとみられます。

実際、2025年の参院選においても、核保有や核共有に賛同する議員が複数人当選しており、政策論議の幅を広げる動きが見られます。

また、国際的にも、韓国では北朝鮮の核開発を受けて「韓国も核を持つべきだ」との世論が高まっており、日本国内の安全保障議論にも影響を与えています。

日本の非核三原則は依然として多くの国民に支持されていますが、北東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中で、「抑止力強化」の一環として核保有を議論のテーブルに乗せるべきとの意見が広がってきています。

このような世論の変化は、さや氏のような発言が注目される土壌を作っているとも言えます。

彼女の主張が国政の中で即座に政策化される可能性は低いものの、安全保障に対する国民の関心が高まり、従来の枠組みでは収まらない議論が進行しつつあるのは確かです。
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