中国人留学生200人以上を東京大学に入学させた疑惑が浮上し、関与したとされるのは東京大学の現役職員だったと報じられています。
ざっくりPOINT
中国系業者が東大合格者の受験票140枚以上をSNSに投稿
運営に関与した疑いの中心人物は東京大学の現役職員A氏
カンニング業者とも接点を持ち、不正受験の疑いが浮上
東京大学に「中国人留学生200人を入学あっせん」疑惑…中心人物は東大現役職員だった《中国SNSに受験票を投稿、カンニング業者と接点も》
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— 週刊文春 (@shukan_bunshun) July 16, 2025
高等教育と留学生ビジネスの課題
近年、日本の大学はグローバル化の一環として、積極的に外国人留学生を受け入れています。政府も「留学生30万人計画」などを通じて支援を行い、大学にとっては学費収入や国際的評価の向上など、多くのメリットがあります。
一方で、こうした需要に応じて留学斡旋を行う業者が急増し、中には倫理や法規を無視する業者も見られます。過去には他国の大学で、試験の不正や書類の偽造による入学例も報告されており、日本も例外ではありません。こうした状況は、大学の評価を下げるだけでなく、正規に努力して合格した学生の努力をも軽視する事態を招きかねません。
高等教育機関が信頼性を維持するためには、留学生受け入れに関する透明性の確保、選抜の厳正さ、業者との関係の明確化などが急務となっています。
大学の国際化と倫理のバランスが問われる時代
国際化は大学にとって避けられない課題であり、多様な価値観を持つ学生との交流は教育の質を高める要素でもあります。しかし、その拡大の裏で発生する不正や利害の交錯は、教育の本質を揺るがす重大なリスクです。
今回の疑惑を機に、大学や教育機関は外部委託や提携関係を見直し、内部統制を再強化すべき時期に来ています。特に職員の倫理教育、通報制度の整備、不正事案の迅速な対応体制など、抜本的な改善が必要です。
また、留学生自身にも、自国の厳しい競争を回避するだけでなく、日本で学ぶことの意義を理解し、誠実に学問と向き合う姿勢が求められます。大学の国際化が真に価値あるものとなるためには、制度だけでなく、関係者一人一人の倫理と責任が不可欠です。