【!?】今まで散々否定していた“減税”、 石破首相「減税もします！」

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石破茂総理（自民党総裁）は参院選中、熊本・菊池市などでの街頭演説で「減税もしますが、困っている人に手厚く」と積極的な政策姿勢を示しました。

しかしその発言に対して、SNS上では「言ってることちがくね」「選挙だけのパフォーマンス」といった厳しい声が多数寄せられています。

野党支持層や無党派層からは、自民党が消費減税や給付政策を掲げる一方で、その具体的な財源や過去の公約履行の信頼性に疑問が呈されています。

また、石破氏が「未来に責任を持つ」と語る言葉に対しても「今ある問題に直視してほしい」という声が上がっています。

選挙戦終盤における有権者の懐疑と政策への期待
石破氏は減税と給付の両輪で生活支援を行う姿勢を強調し、仙台市や岩手県でも同様の演説を展開しました。

仙台での演説では「消費税は医療・年金・介護・子育ての財源なので軽々しく手を付けられない」と慎重姿勢を示しつつも、「困っている人に素早く手厚く対応する」として給付金による即効性を重視しました。

一方、岩手・奥州市での演説では「給付金は一人あたり2万円」で「消費税減税だと1年かかる」と実効性の違いを訴え、財源の裏付けを補強しようとしました。

ただ、SNSでは「選挙中だけの耳ざわりの良いフレーズ」「財源どうするの？」といった疑問が付きまとっており、有権者の信頼を得るには更なる説明が必要とされます。

発言への批判と今後の鍵となる説明責任
今回の街頭演説で石破総理の言葉には批判も少なくありません。

「政治家の話は冗談半分で聞くもの」「公約守らないし今まで守ったこともない」といった辛辣な反応から、「減税はいかんでしょ」「今すぐやれよ、お前らが与党だぞ」と即効性を求める声も上がっています。

これは、現状に苦しむ有権者が具体的で確実な支援策を求めている証拠です。

今後、石破氏や自民党は、減税と給付を両立させるための財源構想や、公約履行のスケジュールを明確に説明できるかが問われます。

これに失敗すれば、有権者の期待が失望に変わる可能性があり、選挙後の政権運営に影響を与える重要な局面となるでしょう。