実業家のひろゆきさんが、立憲民主党の米山隆一氏のポストに対して批判的な意見を述べました。
ひろゆきさんは、自身のXで令和5年の技能実習生の失踪者数が9753人であることや、クルド人で難民申請が通り労働許可を得たのは1人だけであることを指摘しました。
さらに、「入管に爆弾を投げろ」と指示する違法滞在者が存在するとした上で、世界から集めた人材による外国人不法労働者が毎年1万人近く存在している現状を挙げています。
そのうえで、そうした違法な外国人滞在者の送還を「外国人排斥」と表現する米山氏に疑問を呈しました。
米山氏のポストでは、「一見日本人ファーストに見える外国人排斥は、日本を世界から遅らせ、日本人ラストになります」と述べられており、日本が世界から人材を集める開かれた国になることの重要性を主張しています。
それに対し、ひろゆきさんは、現実には不法滞在や犯罪に関わる外国人もいることから、そうした違法行為への対応を「排斥」と呼ぶのは不適切だとする立場を示しました。
ひろゆき
@hirox246
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令和5年の技能実習生の失踪者数は9753人。
クルド人で難民申請が通り労働許可が出たのは1人。
「入管に爆弾を投げろ」と指示する違法滞在者も居る。
世界から集めた人材とやらによる外国人不法労働者が毎年1万近く居るのに、
違法な外国人滞在者の送還を「外国人排斥」と呼ぶ立憲民主党議員。
令和5年の技能実習生の失踪者数は9753人。
クルド人で難民申請が通り労働許可が出たのは1人。
「入管に爆弾を投げろ」と指示する違法滞在者も居る。
世界から集めた人材とやらによる外国人不法労働者が毎年1万近く居るのに、
違法な外国人滞在者の送還を「外国人排斥」と呼ぶ立憲民主党議員。 pic.twitter.com/eiI8Jwwnqi— ひろゆき (@hirox246) July 11, 2025
技能実習制度と移民政策の課題
日本の技能実習制度は、発展途上国の人材に技術を移転する目的で設けられた制度ですが、実態としては低賃金労働力の受け入れ手段となっているとの批判があります。
特に失踪者の多さは制度の限界を示しており、2023年には9753人が失踪したという報道があります。
背景には、劣悪な労働環境や不適切な人権対応、適正な監視体制の欠如があります。
また、日本で難民認定を受けるのは極めて難しく、クルド人で労働許可が下りたのは1人だけという数字は、日本の入管政策の厳格さを示しています。
一方で、不法滞在者や犯罪に関与する一部の外国人が社会問題化しており、その対応と共生政策のバランスが問われています。
米山氏のような「開かれた国」の理念は理想的である一方、現実には制度的な課題と治安リスクの管理が不可欠となっています。
理念と現実のギャップが議論の焦点に
今回のひろゆきさんの発言は、外国人政策における理想と現実のギャップを象徴するものでした。
米山氏が訴える「開かれた国」としての日本の姿勢は、グローバル化が進む中で避けて通れない方向性ではありますが、それを実現するには、不法滞在や技能実習制度の運用上の問題を見過ごすことはできません。
ひろゆきさんは、具体的な事例と数字を挙げて、現在の制度の矛盾や問題点を可視化しました。
政策論争では理念と現実の双方を踏まえた議論が求められ、今回のやりとりはその重要性を再認識させるものとなっています。
日本が「Japan is the first」となるためには、外国人受け入れの透明性と公正性を高めるとともに、国内の治安と制度運用の信頼性を両立させる政策設計が必要です。