トランプ大統領はFOXニュースで、日本車に25％の追加関税を見直さず、「これで貿易協定終わり」と手紙で日本に通告する姿勢を示しました。
ざっくりPOINT
日本車に25％関税維持か
相互関税停止の延長期限7月9日
赤澤経済再生相の7回目訪米でも溝埋まらず
🇯🇵HK 🟠
@pgl5P07JsQ17952
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自民党終了。
これで自動車総連の組織票は無くなったか？
午前4:16 · 2025年6月30日
14
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Zawa
@kzaway
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崖っぷちだな
午後10:16 · 2025年6月29日
2
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やげんなんこつ
@lJ24ZYnaTD4460
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明日の自動車関連株どうなるかな
午後10:12 · 2025年6月29日
4
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ほわほわ
@cross0830
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返信先: @jijicomさん
結局は全く交渉能力がないことを石破総理も赤沢大臣も露呈しました。
午前3:24 · 2025年6月30日
13
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赤澤経済再生相の訪米７度目が実を結ばず
赤澤経済再生相は日本の自動車関税の撤廃を求め、これまでに7回も訪米し、閣僚級協議を重ねてきました。
それにもかかわらず、トランプ政権が日本を名指しし「親愛なる日本様」と皮肉交じりに関税維持を宣言する態度は、日本側の努力がまったく報われていない印象です。
米国では自国産業保護の強硬姿勢が現在の貿易政策の軸となっており、今回の発言は日本に留まらず欧州連合（EU）やその他の同盟国への牽制とみられています。
日本国内ではSNSを中心に「赤澤氏、かわいそう」「7回も行ってこの扱いか」といった憐憫や皮肉の声が広がっています。
日米通商交渉の今後と日本経済への影響
自動車は日本の主要輸出品であり、米国での関税維持は日本企業の収益に直接影響します。
これまでの日米通商協議では農産物や鉄鋼・アルミも議題に上りましたが、自動車問題が最大の懸案です。
仮に関税が維持されれば、日本の自動車メーカーはコスト転嫁や価格調整を迫られ、国内販売にも影響が及ぶ可能性があります。
一方、米国側では国内自動車産業を優先するトランプ流の保護主義政策が再選後も継続されるとの見方が強く、日本としては多角的な貿易交渉や代替市場の開拓が急務となっています。
いかに抜け道を見つけるかが今後の焦点です。
日欧EPAやインド太平洋地域投資協定（IPEF）など、日本は多国間の経済連携を強化しています。
これらを通じて関税リスクを分散し、対米依存を減らす戦略が求められます。
【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ大統領は２９日、米ＦＯＸニュースのインタビューで、日本からの輸入自動車に課している２５％の追加関税を見直さない可能性を示唆した。日本との自動車貿易について「不公平だ」と改めて不満を表明した。
アメリカのトランプ大統領＝ロイター
トランプ氏は、７月９日を期限とする相互関税の上乗せ分の停止期間を延長して貿易相手国・地域と交渉を継続するかどうかについて「手紙を送る。これで貿易協定は終わりだ」と明言。「日本に手紙を１通送ることもできる。親愛なる日本様、日本は車に２５％の関税を課されます、というものだ」と日本を名指ししながら説明した。
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その上で、「彼らは我々の車を受け取らない。それなのに、彼らは何百万台もの日本車を米国に持ち込んでいる。これは不公平だ」と批判し、「私は日本にそのことを説明しており、彼らも理解している」と語った。
トランプ政権は４月、輸入自動車に２５％の追加関税を課す措置を発動した。日本政府は相互関税や鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税など一連の関税見直しを求めているが、特に自動車関税の引き下げを最優先で交渉している。赤沢経済再生相は７回目の閣僚級協議のため訪米していたが、双方の溝は埋まらなかったとみられる。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250630-OYT1T50023/