米国が中国と台湾の衝突に介入した場合、日本とフィリピンが最も大きな影響を受けると英「エコノミスト」は報じています。
ざっくりPOINT
米中衝突なら日本とフィリピンが最も影響
日本の軍事参加は限定的と米シンクタンク
フィリピンは南シナ海で機会狙う可能性
ネット上のコメント
■遺憾砲を忘れてもらっちゃ困る
■二度と戦うなって言っといて自分たちが欲しい時は戦え？ アメリカさんマジで言ってます…？
■じゃあまず最初に国連の敵国条項を削除しろよ
■そもそも台湾は日本領じゃねーし
■連合国のせいなんだけどな
■たりめーだ何のために高いみかじめ料払ってんだ 9条なめんな
■遺憾の意。くらいしますけど！？
中国が台湾に侵攻したら参戦する国はどこか 日本はどうなる？ 英高級誌がシナリオを予測
日米同盟の現実と日本国内の温度差
中国が台湾に軍事侵攻する事態が現実味を増す中、日本国内では憲法9条の制約や戦争への不安感が根強く、ネット上では「なぜ日本が戦う必要があるのか」といった声が目立ちます。
これに対し、日米同盟の枠組みはすでに地域安全保障の軸となっており、有事の際に米軍基地が存在する日本が無関係ではいられない現実があります。
2021年の日米安全保障協議委員会（2+2）では、台湾海峡の平和と安定が日米共通の関心事項であると明記されています。
また、南西諸島に近い台湾の地理的要因も、日本が直接的リスクを抱える理由となっています。
日本はこれまで自衛隊の役割を「防衛」に限定してきましたが、有事の際には後方支援や情報提供などで事実上の関与が求められる場面も出てくるでしょう。
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中国が台湾に侵攻し、米国もそこに介入した場合、その戦争に巻き込まれるのはどの国か。英国の政治経済誌「エコノミスト」が専門家たちの見解をもとに予測する。
【画像】台湾の船がハイジャックされたという想定で、アクロバティックにデッキに這い上がる特殊部隊員たち
「誰もが見て見ぬふりをする大きなタブーがあります。中国が大規模な軍事作戦を決行する日のことです」
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、シンガポールで5月末に開かれたシャングリラ・ダイアローグ（アジア安全保障会議）で各国防衛の要職にある聴衆にそう語った。
ではそのような戦争が始まったら、フランスは初日から介入するのか。マクロンはしばし考え込んで言う。
「現時点では極めて慎重であろうとするでしょう」
マクロンのこの矛盾した態度は、広く共有されたものだ。中国が台湾に侵攻したら他の国々はどう立ち回るのかなど、明確なことは誰にもわからないからだ。
米国が介入する場合に最も影響される2国
その問題を分析しているのが、米シンクタンク「新アメリカ安全保障センター（CNAS）」による新たな論文だ。米国がその戦争に関わらないとすれば、他国も同様に関わらないだろうとその論文は示している。
ピート・ヘグセス米国防長官はアジア安全保障会議で、その考えを払拭しようとしてこう語った。
「中国が武力によって台湾を征服しようとすれば、破滅的な結果に終わるだろう。われわれの目標は戦争を防ぎ、戦争の代償を高すぎるものにすることだ」
だが実際のところ、アジアの同盟国の多くは、この問題をめぐって米国がさらにぐらつくことを懸念している。
米国のドナルド・トランプ大統領は、台湾の支援に駆けつける前に「いろいろ交渉しなければならない」と2024年に発言した。台湾にはおそらく勝ち目がないと見る向きも米国防総省内にはある。
米国が介入するとなれば、日本とフィリピンの2国が最も深刻な影響を受ける同盟国になるだろう。だが、どちらの国も直接的な関与については乗り気でないはずだ。
日本が参戦するとしても、海底パトロールやミサイル攻撃以上のことをする可能性は低いとCNASはその論文で主張している。
台湾に暮らす国民が17万5000人いるフィリピンは、なお慎重になるだろう。だが、中国の軍隊が行き詰まった場合、フィリピンは中国との領有権争いが多数ある南シナ海で領土を横取りする誘惑に駆られるかもしれないと、論文執筆者たちは示している。
これらすべては、中国が米国の介入を阻止すべく、この2国にある米軍基地を先制攻撃するのか、あるいは、米国が中立性を確保することを期待して、中国が自制するのか次第だろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/35537b35bc9c38eddece170e52562250ac13bfa7
日本が直面する選択とリスク
仮に米中が台湾有事で武力衝突した場合、日本に求められるのは「日米同盟の維持」と「戦争への距離感」の両立です。
しかし、現実にはその両立は容易ではありません。
米軍基地を抱える日本が中国からの攻撃対象になる可能性も否定できず、軍事的・経済的リスクをどう最小化するかが問われます。
一方で、日本が関与を極力抑えた場合、同盟関係への不信感をアメリカ側に持たれる懸念もあります。
岸田政権は安保3文書で防衛力強化の方針を打ち出しましたが、世論の支持は必ずしも一枚岩ではありません。
今回のエコノミスト誌の予測は、日本に対し「備えの甘さ」と「覚悟のなさ」が突きつけられている現実を示しています。
有事を未然に防ぐ外交的努力と、いざという時の備えの両方が不可欠です。