【警察庁】日本に住民票のない中国人の『運転免許証』切り替え、今後認めない方針

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【警察庁】日本に住民票のない中国人の『運転免許証』切り替え、今後認めない方針

河野太郎議員はXにて、日本に住民票のない中国人が来日して中国の運転免許証を日本の免許証に切り替えることについて、「今後認めないことを警察庁が明確にした」と発表しました。

河野議員は「ルールの適用が杜撰だったものについて、きっちりと法令が適用できるように目配りをしていきます」とも述べ、制度の運用に対する厳格な姿勢を示しました。

この発信は、運転免許証の切り替え手続きにおける不正や不透明なケースへの対応として注目を集めています。

背景には、住民登録がないまま来日し、短期滞在中に日本の運転免許を取得する事例が報告されていたことがあり、これに対して法制度の不備や対応の甘さが問題視されていました。

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外国人の運転免許切り替え制度とその問題点

外国の運転免許証を日本の免許に切り替える制度（外国免許切替制度）は、対象国の運転免許を有効に取得し、一定期間その国に滞在していた事実があれば、試験の一部免除で日本の免許が取得できる仕組みです。

しかし、これを悪用し、実際には現地での運転経験が乏しいまま短期的に来日し、日本での運転免許を取得する例が近年増加していました。

特に中国をはじめとする一部の国では、免許取得の実態が不透明なケースもあり、日本国内での安全運転や交通ルール順守への懸念が指摘されていました。

今回の警察庁の見解は、こうした懸念に対応するものと見られます。

公平性と安全性を両立させる制度運用へ

今回の発表により、住民票を持たない外国人が運転免許を取得する抜け道的手段は原則として封じられることになります。

これは、交通安全の観点からも歓迎されるべき対応です。

一方で、真に日本で生活を始めようとする外国人や、一時帰国中の在外日本人など、例外的な事情を持つ人々への柔軟な対応も求められます。

制度の厳格化が進む中で、運用における公平性と透明性の担保が不可欠です。

今後は、こうした制度を巡る行政の説明責任や周知の在り方も問われることになるでしょう。