Category: ニュース

にわとり（@yamau_e_）さんがXに投稿した内容が注目を集めています。 最初の投稿では「左が穀物食った牛 右が草しか食ってない牛」と述べ、2種類の牛肉を比較する写真を公開しました。 左側は穀物を食べて育った牛、右側は草だけを食べて育った牛だと説明しています。 写真には、脂の入り方や肉の色の違いがはっきりと映し出されており、大きな関心を呼びました。 さらに、「牛は草食動物で胃が4つもあり、微生物が草を分解してタンパク質を作り出せますが、人間は肉食動物なので草をほとんど分解出来ません。なので人間の皆さんは草ではなくもっと肉を食べてください」とユーモアを交えて呼びかけました。 にわとりさんの一連の投稿は、肉の違いや食生活への関心を改めて考えるきっかけとなり、多くの利用者から反響が寄せられています。 話題のポスト 左が穀物食った牛右が草しか食ってない牛 pic.twitter.com/pyO1AWsrb9 — にわとり (@yamaue_) September 16, 2025 質問増えてきたので切り分け前の比較画像も置いときます。左も右もチャックロールという肩ロース周辺の肉です。両方ともニュージーランド産です。値段はほぼ同じ。穀物牛の方がほんの僅かに高い。 pic.twitter.com/Dt3soeOjsc — にわとり (@yamaue_) September 17, 2025 バズったので宣伝します。

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中国人相手に日本人女性を売春させていたとして、大阪府警が中国籍の男ら3人を売春防止法違反の疑いで逮捕しました。 ざっくりPOINT グアン・ボー容疑者が店長を務める風俗店が中国人客向けに日本人女性を派遣 女性はホテルや自宅、民泊施設に派遣され売春行為を行っていた グアン容疑者ら3人が5月上旬～7月中旬にかけて中国人男性3人に女性を派遣 詳細は動画 デリヘル業界の実態と法の抜け穴 今回の事件は、デリバリーヘルス業として届け出されていた店舗が、実際には売春行為を行っていたことが明るみに出たケースです。 デリヘル業は店舗型風俗店とは異なり、無店舗型として許可が下りる業種ですが、派遣先で売春が行われていた場合は明確な違法行為となります。 特に、民泊施設を含むさまざまな場所で違法行為が行われていた点が問題視されています。 また、今回の事件では利用者の大半が中国人旅行客や在日中国人であり、店の評判が口コミで広がっていたとされています。 外国人観光客の増加に伴い、こうした違法営業のターゲットも国際化していることがうかがえます。 インバウンド需要を見越した違法ビジネスが横行する可能性も高く、今後は民泊施設との連携や監視体制の強化も求められます。 さらに、グアン容疑者は容疑を否認していますが、同行為に関与していたとされるドライバー2人も逮捕されており、組織的な運営実態が疑われています。 風俗産業の管理体制や法的整備の見直しも喫緊の課題と言えるでしょう。 中国人相手に日本人女性を売春させたとして、大阪府警生活安全特別捜査隊は17日、売春防止法違反（周旋）容疑で大阪市西淀川区中島の風俗店店長、グアン・ボー容疑者（32）＝中国籍＝ら店関係者3人を逮捕したと発表した。グアン容疑者は「女の子に（売春を）指示していない」と容疑を否認しているという。 府警によると、グアン容疑者は中国人旅行客や在日中国人を主な客とするデリバリーヘルス「阪崎屋」の店長。十数人の女性を雇っていたが、いずれも日本人だった。 女性を派遣する先はホテルや相手の自宅が多かったが、民泊施設も含まれていた。同店はデリバリーヘルス店として届け出ていたものの、実際には許可されていない行為を女性にさせており、中国人の間で口コミで広がっていたという。 グアン容疑者の逮捕容疑は共謀し、5月上旬～7月中旬、20～30代の中国人男性3人に対し、日本人女性を売春の相手として指定の場所まで送り届けたとしている。ほかに逮捕されたのは中国籍の男（31）と日本人の男（58）でいずれもドライバー役とみられる。 https://www.sankei.com/article/20250917-DC6XXNACUFPW5L6RY225UPJXWA/

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無所属で奈良市議選に出馬し初当選を果たしたへずまりゅう氏（34）が、16日にX（旧ツイッター）を更新し、自身の見解を述べました。 へずま氏は投稿で「日本で一番無駄なのは子供家庭庁だ。さっさと潰すことを推奨します」と書き始め、日本人の人口が過去最大の90万人減少し、外国人の人口が35万人増加したことに触れました。 そのうえで「少子化対策に税金を取りすぎで生活に支障が出ているのが原因じゃ無いの？」と問題提起し、「移民に頼るのは論外だからな」と主張しました。 さらに別の投稿では、「男女共同参画事業を廃止に追い込めれば年間10兆円もの税金が浮きます」との見解を示しました。 日本で一番無駄なのは「子供家庭庁」だ。さっさと潰すことを推奨します。日本人の人口が過去最大の90万減少し外国人の人口が35万人増加したんですよ。少子化対策に税金を取りすぎで生活に支障が出ているのが原因じゃ無いの？移民に頼るのは論外だからな。 — へずまりゅう (@hezuruy) September 15, 2025

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小泉進次郎農水大臣が石破総理に自民党総裁選への出馬意向を伝え、石破路線の一部継承を表明しました。 ざっくりPOINT 小泉農水大臣が石破総理と官邸で会談し出馬意向を伝達 小泉農水大臣が物価高や治安不安などを理由に出馬を説明 石破総理が農政の継続を要請し、小泉農水大臣が継承を表明 詳細は動画 ==================================================== ==================================================== 【速報】小泉農水大臣が石破総理に自民党総裁選出馬の意向を伝達　防災庁や農政など石破路線を継承する考え表明 小泉農水大臣は17日、石破総理と面会し、自民党総裁選に出馬する意向を伝えました。小泉氏は、防災庁の設置や農政など、石破路線の一部を継承する考えを示しています。 小泉進次郎 農水大臣 「総裁選の出馬の意向を地元の支援者に伝えたので、きょうは総理に改めて私から地元への報告をしてきましたと、そういうお話しをさせていただきました」 小泉農水大臣は午後、総理官邸を訪れ、石破総理とおよそ40分間会談し、総裁選に出馬する意向を伝えました。 会談後、小泉氏は出馬の理由について、“物価高や治安の不安、外交・安全保障などに向き合うためにも、まず自民党が今の体制をしっかりと立て直すことが先決だという危機感からだ”と訴えました。 石破総理からは、増産する方針を発表したコメ政策などの農政について「決して巻き戻ることがないようにしてもらいたい」と伝えられたということです。 また、小泉氏は石破政権の路線について「地方経済や防災庁、農政といったものはしっかりと引き継ぎ、巻き戻らないように進めたい」という考えを示しています。 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/2174345?display=1 ====================================================

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新宿会計士（@shinjukuacc）さんがXに投稿した内容が注目を集めています。 新宿会計士さんは、投稿の中で「オートロック解除支援→炎上→『SNSの誤解だ』」「外国ホームタウン構想→炎上→『SNSの誤解だ』」「女子トイレの混雑緩和→炎上→『SNSの誤解だ』」「社食非課税補助金拡大→炎上→『SNSの誤解だ』」と続けて挙げ、日本政府の政策に対して批判が集まるたびに、関係者が「SNSの誤解だ」と釈明する構図が繰り返されていると指摘しました。 そのうえで「コイツら、自分が批判されたら『SNSの誤解だ』って言うよね」と述べ、批判に直面する際の政府の対応姿勢に疑問を呈しています。 話題のポスト ============================================== 一般的に「誤解です」「違うんです」という時は 「何が」「どうして」「どう」誤解なのか、違うのかをセットにしないと余計炎上しますよね — Jun (@Nishikata_348ts) September 17, 2025 そうやって「SNSは誤情報が多い」と嘘でもいいので実績を作り、そこからSNS規制による言論統制に繋げようとしてるんじゃないかな？お隣の国の「嘘も100回言えば真実になる」を実践してるんですよ。 さすが在日政府だわ🤣 — iku_2nd🇯🇵 (@Iku_sub0109) September 17, 2025 オートロック解除支援→炎上→「ＳＮＳの誤解だ」外国ホームタウン構想→炎上→「ＳＮＳの誤解だ」女子トイレの混雑緩和→炎上→「ＳＮＳの誤解だ」社食非課税補助金拡大→炎上→「ＳＮＳの誤解だ」コイツら、自分が批判されたら「ＳＮＳの誤解だ」って言うよね。 — 新宿会計士 (@shinjukuacc)

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高市早苗（@takaichi_sanae）氏がXに投稿した内容が注目を集めています。高市氏は、中国製の玩具と称した拳銃が国内で出回っているとの報道を受け、多くの人から心配の声が寄せられたと述べました。 高市氏は、令和4年6月以降に警察がサイバーパトロールなどを通じて、インターネット通販サイトで玩具とされながらも実際には真正拳銃が販売されている事例を発見したと紹介しました。警察はこれまでに17種類の製品を確認して対応を進めてきたと説明し、広報や啓発を通じて所持者に警察署への届け出を促すとともに、販売を確認した際には業者に依頼して購入者や卸先を特定し、都道府県警察から連絡して回収を進めてきたと述べています。 また、検挙に至るためには製品が違法であることの認識が必要になるため、周知期間として一定の回収期間を設け、その後に取締りに移行していると説明しました。これまで把握された17種類のうち16種類については回収期間を終えて取締りに移行し、国内で約1,000丁が流通していたうちほぼ全てを回収し、少なくとも33件の検挙につながったと明かしました。 さらに、本年5月に新たに発見された1種類については、7月に警察庁が広報を行い、12月31日までを回収期間としていると述べました。警察は、この製品について約15,800丁が国内に流通したとみており、現時点で約2,600丁が回収されていると説明しています。 高市氏は水際対策の重要性にも触れ、令和4年7月以降、警察が税関など関係機関に情報提供を行い、水際での対応を進めていると紹介しました。さらに、ICPOを通じて中国当局に対し、日本への輸出を防ぐ措置を取るよう依頼していると述べました。 投稿では、中国製が報じられた一方で、国内でも3Dプリンターを使って同様の製品が作られる可能性があると指摘しました。3Dプリンターで作られたものであっても発射機能を持てば銃刀法の規制対象となり、所持などは禁止されるため、多くの人に注意を促したいとしています。 中国に「遺憾・依頼・要望」を出して、結果が出たことが１度でもあったでしょうか？ 水際対策というのでしたら、改善されるまで中国からの受け入れを一時停止するのが、本来の政治の意思決定ではないでしょうか？ 私は、本気で日本人を護りたいです🇯🇵皆さんはどう思われますか？#中国製拳銃… — 森けんたろう《日本保守党》福岡支部長 (@moriken0119) September 17, 2025 昨日は、殺傷能力がある中国製の玩具の拳銃が国内で大量に出回っているとの報道をご覧になった方々から、私にも心配のお声が多く寄せられました。… — 高市早苗 (@takaichi_sanae) September 17, 2025

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石破茂首相が国連総会出席と韓国訪問に意欲を示しました。 ざっくりPOINT 石破首相が国連総会出席の意向を示唆 坂本哲志国対委員長が訪韓予定を明かす 李在明大統領と会談しシャトル外交継続を確認予定 報道の詳細 ===================================== 石破首相、国連総会出席に意欲　韓国訪問も予定 自民党役員会に臨む石破首相＝16日午前、東京・永田町の党本部 石破茂首相は16日の自民党役員会で、9月下旬に米ニューヨークで開かれる国連総会に関し「来週、諸般の事情が許せば出席したい」と述べた。役員会後、森山裕幹事長が明らかにした。坂本哲志国対委員長は、首相が訪米後に韓国を訪れる予定だと記者団に説明、「日韓関係は非常に重要だ」と語った。 首相の訪米は、岩屋毅外相が8日の記者会見で国連総会に出席するとの見通しを示していた。訪韓は日韓首脳の相互往来「シャトル外交」の一環で、李在明大統領と会談する。首相はシャトル外交と、安定的な関係継続を再確認したい考えだ。 https://news.jp/i/1340509972976173889 退任目前の外交方針に批判的な世論も 石破茂首相の国連総会出席と訪韓の意向に対し、ネット上では厳しい声が多く見られます。 ポストの内容からは、「退任直前の外交は意味がない」「思い出づくりに見える」といった懐疑的な見方が広がっており、特に韓国訪問への反発が目立ちました。 「外交よりも国内を優先すべき」「災害が起きている中で外遊すべきではない」との意見も少なくありません。 また、X上の反応では、今回の外交スケジュールが「卒業旅行」「有終の美の演出」といった皮肉を込めた捉え方も散見され、政権末期であることを背景に「存在感の薄さ」「やるべきことをやらずに外遊する姿勢」に不満を示す投稿が多くなっています。 一方で、「頑張れ」といった応援の声や、シャトル外交の意義を評価する意見も一部存在していますが、全体としては否定的な論調が支配的です。 外交的意義を問う声よりも、石破首相個人の評価や政権運営への不信感が強く表れており、国内世論との乖離が浮き彫りになっています。 退任を目前に控えた首相の外交活動には、実効性よりも象徴性が求められる場面であることから、今後の対応次第では評価が分かれる可能性もあります。 =======================================

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前回の総裁選の際、記者会見でフリーランス記者の田中龍作氏が質問に立ち、小泉進次郎氏の資質について厳しい問いかけをしました。 田中氏は「小泉さんが首相となりG7に出席すれば、知的レベルの低さで恥をかくのではないかと心配する声がある。それは日本の国力低下につながるのではないか」と問いただし、その上で総理を目指すのかと迫りました。 これに対し小泉氏は「私に足らないところが多くあるのは事実であり、完璧ではないことも事実だ」と率直に認めました。 その上で「足りない部分を補ってくれる最高のチームを作る。そして今まで培ってきたものを基に、一人一人と各国のリーダーと向き合う覚悟は持っている」と答え、総理を目指す姿勢を崩さない考えを示しました。 詳細は動画 ====================================== ======================================

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芸能事務所代表の鳥丸寛士容疑者が、未成年の所属女性アイドルに対し、写真撮影を口実にみだらな行為を繰り返した疑いで逮捕されました。 ざっくりPOINT 鳥丸寛士容疑者が2021年から2022年にかけて、18歳未満の所属女性アイドルに対し12回みだらな行為。 女性が2025年に「15歳のころからわいせつな行為をされた」と警視庁に相談し事件が発覚。 「写真撮影をする」と言ってホテルに呼び出し、みだらな行為に及んでいた。 報道の詳細 ======================================================= 芸能界における未成年保護の必要性と制度の課題 今回の事件は、芸能事務所代表という立場にある人物が、未成年の所属女性アイドルに対し長期間にわたりわいせつな行為を繰り返したとされるもので、芸能界の構造的な問題が改めて浮き彫りになった事例です。 特に小規模な芸能事務所においては、タレントと運営側の力関係が極端に偏る傾向があり、所属者が不当な要求を受けた際にも声を上げづらい状況が生まれがちです。 未成年者に対する性加害は、児童福祉法や児童買春・ポルノ禁止法などにより厳しく取り締まられていますが、芸能活動の現場では「撮影」や「プロデュース」といった名目が悪用されやすく、監視の目が届きにくい点が課題とされています。 また、今回のように被害者が数年後にようやく告発するケースも多く、加害行為が長期にわたり見過ごされている可能性も否定できません。 現在、芸能界においては未成年タレントの活動に関して、保護者の同意や事務所の監督責任が求められていますが、実効性のある第三者機関の介入や、密室での活動を制限する制度的な枠組みは十分とはいえません。 今後は、以下のような対応が求められます。 未成年タレントの活動状況を外部から定期的にチェックする制度の構築 プロダクション側に対する倫理教育の強化と透明な運営体制の義務化 被害を受けた可能性のあるタレントが安心して相談できる窓口の設置 芸能界が健全に発展していくためには、若年層の権利と安全を最優先に考える制度整備と意識改革が必要不可欠です。 ======================================================= 所属アイドルにわいせつか 芸能事務所の代表、39歳男を逮捕 「15歳からわいせつな行為を…」写真撮影口実に所属女性アイドルにみだらな行為の疑い…逮捕された芸能事務所代表・鳥丸寛士容疑者（39）一部容疑否認 未成年の女性アイドルにみだらな行為 芸能事務所の代表が、所属する女性アイドルに未成年だと知りながら、みだらな行為をした疑いで逮捕された。 「GO

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いさ進一氏とひろゆき氏がXに投稿した内容が注目を集めています。 いさ進一氏は、公明党所属の前衆議院議員で、厚生労働副大臣や財務大臣政務官を歴任しています。 今回のポストでは、実業家のひろゆきさん（@hirox246）に向けて、自身の姿勢を示しました。 いさ氏は、「ひろゆきさん、何度も、しつこくてすいません。デマには徹底して戦う姿勢なので」と投稿しました。 この発言は、ひろゆきさんが行った内容に対する反応であり、事実誤認と捉えられる表現に対して抗議の姿勢を示したものです。 ひろゆきさんは「オートロックマンションの開錠システムに税金を使う必要ない。住人と運送会社が払えば良い」とした上で、「創価学会員の国土交通大臣が押し切るのは、別に理由があるのでは?←推論」と投稿。 さらに、「推論すらデマと呼ぶなら『創価学会は勧誘行為をしてない。発覚したら公明党として責任を取る』くらいの表明は必要。覚悟ないでしょ？」と述べています。 この発言の背景には、公明党が推進している「置き配」支援策に関する政策があります。 国土交通省は、配達員がマンションのオートロックを解錠できるよう、システムの共通化と導入支援を進めており、それに対してひろゆきさんが疑義を呈した形です。 いさ氏のポストは、こうした一連の流れを受けて、自らの立場を明確にするためのもので、ネット上では両者のやり取りに注目が集まっています。 話題のポスト フランスだと運送会社によっては、再配達はweb で日時指定して一回まで。それで受け取らなければ、配送所にお客さんが自分で取りに行きます。税金使わなくても出来てますよ。 — ひろゆき (@hirox246) September 16, 2025 デマと断言するには、可能性が無いことを証明する必要があります。可能性があることに対しては、デマ=嘘とは言えません。なので、100%起きない根拠の提示が必要だと考えるおいらです。 — ひろゆき (@hirox246) September 16,

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