ベルギー首都ブリュッセル、電動キックボードのシェアリングを禁止へ 安全面の懸念受け欧州で広がる排除の動き

ベルギーの首都ブリュッセル当局は、安全面での懸念を理由に来年から電動キックボードのシェアリングサービスを全面的に禁止すると発表しました。

近年、欧州ではフランスの首都パリやスペインのマドリード、チェコのプラハなどが同様の措置を講じており、電動キックボードをめぐる規制強化の波が広がっています。

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欧州主要都市で相次ぐ電動キックボードのシェアリング禁止

ブリュッセル首都圏地域政府のボリス・ディリエス首相は11日、自身のSNSを通じて「事故、混乱、悪用があまりにも多過ぎた」と指摘しました。

その上で、「ブリュッセルはレンタルキックボードの時代に幕を下ろす」と力強く宣言し、制度廃止への強い決意を示しています。

地域政府の発表によると、現在同地でシェアリングサービスを展開している「ボルト」と「ドット」に付与されている事業許可は、2026年末で失効します。

当局はこれらの許可を更新しない方針を示しており、事業者は事実上の撤退を余儀なくされることになります。

なお、今回の規制対象となるのは電動キックボードのシェアリングサービスのみであり、電動アシスト付き自転車のサービスは引き続き継続される見通しです。

この突然の発表に対し、事業者であるボルトやドットだけでなく、労働組合からも強い批判の声が上がっています。

環境に優しい移動手段としての期待と、安全面・景観面での深刻な課題

ベルギーのキリスト教労働組合連盟（ACV-CSC）は、主に低スキル労働者を中心とする数十人の雇用を危険にさらす「乱暴な」決定であると強く反発しています。

電動キックボードをめぐっては、都市部の交通渋滞を緩和し、環境に優しい新たな移動手段として高く評価する声が存在するのも事実です。

しかしその一方で、負傷事故の多発や、路上に無秩序に放置されて「道路のゴミ」と化し、歩行者の安全や通行の大きな妨げになっているという批判が絶えませんでした。

日本国内においても、シェアリングサービスや法改正に伴う利用ルールを巡り、安全性や利便性をめぐる議論が連日活発に行われています。

欧州の首都で見られた今回の厳しい判断は、国内外の都市交通政策やモビリティビジネスのあり方に今後大きな波紋を広げそうです。