読売新聞社と韓国日報社が共同で実施した最新の世論調査結果が明らかになり、両国間の受け止め方に大きな変化が生じていることが示された。
- 読売新聞社と韓国日報社が5月に実施した共同世論調査で、現在の日韓関係を「良い」と回答した割合が日本で59％、韓国で66％に達した。
- 両国の数値はいずれも2010年の電話調査開始以降で最高となり、ここ数年は「良い」が「悪い」を上回る傾向が続いている。
- 高市首相と韓国の李在明大統領によるシャトル外交などの首脳間往来が、良好な関係の維持に影響を与えたとみられている。
現在の日韓関係について「良い」と答えた人は、日本側で59％、韓国側で66％を記録した。
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両国世論で「良い」が過去最高を記録、背景に首脳間の良好な関係
これは前回2025年の調査と比較して、日本が52％から上昇し、韓国も55％から大きく跳ね上がる結果となった。
両国ともに、2010年の電話調査開始以降では最も高い水準を更新する形となった。
歴史的に「悪い」とする回答が多数を占めてきた経緯があるが、ここ数年は「良い」が優勢となる状態が続いている。
この背景には、日本の高市首相と韓国の李在明大統領の間で良好な関係が維持されていることが強く影響していると分析されている。
また、日韓関係のさらなる発展に向けて、両首脳が関係を深めていくべきかどうかも尋ねられた。
この点については、日本で「思う」が77％、「思わない」が14％という高い割合を示した。
韓国側でも「思う」が80％に達し、「思わない」は17％にとどまるなど、首脳間の対話継続を望む声が圧倒的多数を占めた。
両首脳はこれまでも相互往来である「シャトル外交」を積極的に継続し、関係強化に向けた実務的な努力を重ねている。
高市首相と李大統領のシャトル外交継続に期待、一方で慎重論も
一方で、SNS上や世論の一部では、一時的な首脳間のムードや外交的アプローチに対して慎重な姿勢を崩すべきではないという意見も根強く存在する。
相手国への「親しみ」を感じるかという設問については、日本が49％、韓国が43％と、前回調査から大きな変動は見られなかった。
今回の調査は日韓両国の18歳以上の有権者を対象として電話方式で実施された。
日本では5月15日から17日にかけて1040人、韓国では同14日から15日にかけて1000人からそれぞれ有効な回答を得ている。
今後の外交日程や安全保障上の協力体制において、今回の世論がどのように反映されていくのか、引き続き高い関心が集まっている。