高市首相、中東情勢下の補正予算編成を否定　「節約要請」にも慎重姿勢

中東情勢の緊迫化が日本経済に与える影響が懸念される中、高市早苗首相の国会での答弁が波紋を広げている。

27日午前の参院予算委員会において、高市首相は中東情勢の悪化を受けた補正予算の編成について「現時点では必要ない」との考えを明確に示した。

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補正予算は「不要」　予備費活用で対応へ

質疑に立った立憲民主党の森本真治氏は、エネルギー価格の高騰などが国内事業者に深刻な打撃を与えていると指摘した。

森本氏は「このままでは5月から休業する事業者が増える」と危機感をあらわにし、首相に対して緊急経済対策と補正予算の編成を強く求めた。

これに対し高市首相は、ガソリン補助金などの対策には2025年度の予備費を充てていると説明した。

さらに「残高として十分な金額がある」と述べ、今月7日に成立したばかりの今年度予算の予備費も活用可能であると強調した。

補正予算の編成には慎重な姿勢を崩さなかったものの、首相は「今後の推移を見ながら、ちゅうちょなく必要な対応は打たせていただく」と含みを持たせた。

また、エネルギー供給の不安に伴う国民への節約要請についても議論が及んだ。

首相は「少し控えるように制限をかけたらどうかとの声もいただく」と世論の一部に触れつつも、要請については否定した。

その理由として「経済活動も社会活動も止めるべきではない」と述べ、国民生活や産業への影響を最小限に抑える方針を強調した。

「節約要請はしない」　経済活動維持を優先

この首相の答弁に対し、SNS上では国民から様々な反応が寄せられている。

「まともな物価高対策がない中で、すでに国民は節約を強いられている」といった厳しい声や、政府の対応の遅れを懸念する投稿が相次いだ。

一方で、経済活動の維持を優先する姿勢を評価する声もあり、今後のエネルギー価格の動向と政府の対応が引き続き注視されることになる。

ホルムズ海峡をめぐる情勢など、日本経済を取り巻く外部環境は依然として不透明なままだ。

政府が掲げる「予備費での対応」が、今後本格化するであろう物価高の波に対してどこまで有効に機能するのか、その手腕が問われている。