共同通信、自民幹部の発言を捏造か… 小林政調会長「記事の見出し発言、しておりません」

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令和8年4月9日(木)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。
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【冒頭発言】 ​
本日は政調審議会の開催はございませんでした。
今週を振り返りますと、火曜日に令和8年度予算が成立いたしました。

参議院では与党の他に、日本保守党、また無所属議員の方々の賛成を得ての成立となりました。参議院をはじめ、関係各位のご尽力に感謝申し上げます。

今後、政府においては、国民生活をしっかり守り支えられるように、予算を着実に執行していただくことを期待いたします。

​昨日は「社会保障国民会議」の実務者会議が行われました。今回からは日本保守党にもご参加いただいたということであります。より良い制度設計に向けて、引き続き、実りある議論を展開していただきたいと考えています。

ちなみに、昨日は市場関係者からヒアリングを行ったうえで、レジシステム等のメーカーからヒアリングを実施したと承知しております。 ​

また、足元のイラン情勢についてですが、昨日朝、アメリカとイランによる2週間の停戦合意が発表されました。仲介国であるパキスタンをはじめ、関係各国の努力の賜物だと考えております。

それに加えまして、昨日午後、日本とイランの首脳間の電話協議も行われました。高市総理からは、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の早期沈静化に向けた必要性について、先方にその考え方を伝えたと伺っております。

いずれにしても、外交を通じて最終的な合意に早期に至ることを期待しております。​
また、停戦合意の内容については精査をしていく必要がございますが、まずは現場海域で依然として留め置かれております全ての船舶、とりわけ日本関係の船舶、そして日本人船員の皆さんが無事にこの海峡を通航できるように政府へ万全の対応を要請していきたいと考えております。

また、この状況をしっかりと見極めたうえで、2週間の間にわが国のエネルギー供給を強化する観点から最大限の対応を政府には行っていただくことを求めていきたいと考えております。 ​

また本日、党では夕方より関係団体からのヒアリングを予定しております。ちなみに本日は、日本旅客船協会、日本内航海運組合総連合会、定期航空協会、いわゆる全漁連、大日本水産会、日本医療機器産業連合会からヒアリングを行う予定でございますので、各業界で具体的に如何なる影響が出ているのか、今後の見通しも踏まえて、現場の状況を共有させていただいたうえで、党として適切に動いていきたいと考えております。

​【質疑応答】

​Q.テレビ朝日です。
刑事訴訟法改正案をめぐり、先ほどの議運で明日の閣議決定の見送りが報告されました。
司法制度調査会が紛糾していることが原因かと思いますが、会長としてあくまで今国会での提出を目指すべきとお考えでしょうか。
また、会長ご自身は再審制度の見直しについて、どうお考えか、お聞かせください。

​A.
わが党の法務部会と司法制度調査会で合同会議を幾度に渡り開催しております。
今回、閣議決定のタイミングを伸ばしたということですが、私からは現場の会の担当者、責任者には、とにかく党の中に様々な意見があることを踏まえて、丁寧に議論して欲しいと当初から伝えていますので、その通り会議を運んでくれていると認識しています。

メディアの皆さんは紛糾と仰いますが、自民党内で侃々諤々と様々な角度から議論が行われること自体は私は重要なプロセスだと考えております。

​この国会で成立させる意向かどうかという点につきましては、最終的には国会の運びになると考えておりますが、私自身は自民党の政策責任者として党内の見解をしっかりとまとめたうえで、国会にしっかりと提出をし、会期末までにしっかりと結果を出すことを期待しております。

私自身のスタンスについては、私自身が政策責任者として現場の議論を見守っているところでございますので、具体的なスタンスを申し上げることは適切ではないと考えております。

ただし、冤罪の被害者の方の救済も大切、犯罪被害者への配慮も大切、また法秩序をどうやって維持していくか、あるいは作っていくかといった様々な論点がありますので、かなり丁寧に様々な論点ごとに議論をしていただいているところですので、そうした姿勢で成案を得るべく努力をしていただきたいと受け止めています。

Q.​朝日新聞です。
国民会議の関連でお尋ねします。今、２年間の消費税ゼロについて、ヒアリングでは割と否定的な意見が相次いでいる、またレジ改修には物理的に法改正から１年程度要すると判明してきております。

一方で、高市総理は衆院選の時に内閣総理大臣の希望として、2026年度内の実現を目指したいと仰っていました。これは事実上困難ではないかと思うのですが、年度内の実現に期待して自民党に票を投じた方もいると思いますが、現状認識、どうお考えかお願いします。

A.
選挙の時に内閣総理大臣として、高市総理が今仰ったような発言をされたということは認識しております。

ただ、私たちは与党、自民党でありまして、自民党としての公約、食料品について、消費税については2年間に限りゼロにすることを検討を加速するというふうな公約を打ち出していますので、その公約の実現に向けて最大限努力していくということに尽きます。

ただ、時期については様々な議論を進めていかなければいけません。
消費減税だけが単体としてある訳ではなくて、その先に改革の本丸である「給付付き税額控除」、低所得者・中所得者への重点的な支援を行っていく仕組みですが、これが改革の本丸として位置付けられておりますので、そことの繋ぎをどうするのか。

様々な課題がございますので、それについては引き続き、与野党また政府の中で議論を深めていきたいと考えています。

Q.朝日新聞です。
総理の発言としての目標時期と党として実現を目指す目標時期というのは異なっても構わないということでしょうか。

A.
自民党として公約に掲げたことを、文字通りしっかりと実現に向けて努力していくということに尽きます。

ただ、自民党だけで決められる話でもなく、そして現場の状況とか意見を踏まえずに勝手に制度だけ作れば良いというものでもございませんので、昨日、システムの改修について、ターミナルのシステムについては大体1年くらいかかりますね、そうではないモバイル型については数か月から半年くらい、様々なご意見をいただきましたので、これをしっかりと踏まえ、解決策を、上手く制度設計していきたいと考えています。

元々、システムの改修に一定の時間がかかるということは言われてきたことでございますので、それを実現するとした時に、どれだけ短くしていけるのか。
機能は、それくらいの時間がかかるということですが、ではそれを少しでも早く短縮するためには何ができるのかというところは少し実務者そして有識者会議の場で揉んでいただく必要があると思っています。 ​

Q.読売新聞です。
ガソリン価格について伺います。資源エネルギー庁が昨日発表した全国のレギュラーガソリン価格は167円40銭で、政府の補助金効果で170円を下回りました。
ただ、これは販売価格が170円程度になるように最高水準の補助額が続いている状況なのですが、このことへの受け止めと今後の見通しをお願いします。
また、この補助額が続けば、現状用意されている財源は2か月程度で底を突く見通しなのですが、今後の対応についてお考えをお聞かせください。 ​

A.
まず重要なことは、この対策というのは国民生活をしっかりと安定させる、守り切るために政府として必要なことをやっているという大きな目的があります。

そのうえで、状況がマーケットを含めて日々動いております。特に中東全体の情勢は冒頭申し上げた通り、2週間のアメリカとイランの協議がどういう結末を辿っていくのか。良い結末を迎えていただきたいと思っておりますが、そうした状況によっても変わってくる訳です。

大切なことは、今申し上げた国民生活を守るということですので、状況をしっかりと注視したうえで、必要があれば柔軟に対応をしていくということに現時点では尽きると考えています。

そして今、仰られたように、あまり仮定の話をするのもどうかとは思いますが、今のままでいけば、確かに財源というのは尽きるというのが事実だとは思いますが、そこは状況をもう少し見極めたうえで、適切に、柔軟に対応していくことが重要だということと、あとは国民の皆様に対して、できる限り予見可能性を持っていただけるように政府に対しては常に国民の皆様へのメッセージの発し方、これについては注意をしていただきたい、細心のケアをしていただきたいというふうに思います。

Q. NHKです。
​国旗損壊罪について伺います。先週、参政党が刑法の改正案ということで、また改めて法案を提出いたしました。
自民党としては、自民党案がまとまった後の今後の運びについてなのですが、維新との与党案をまとめるという考えは確か以前にお示しいただいていたかとは思うのですが、その後、参政党含めて野党と協議する考えがあるのか、また、それをせずに国会での審議に委ねるのか。
その辺りのお考えをお聞かせください。 ​

A.
まず与党としては、自民党の中で、今日プロジェクトチームを開催する予定でございますが、早急に詰め、日本維新の会の皆さんと一定の案を作ったうえで、当然、他の野党の皆さんに理解を求めていきたいと考えております。
必要あれば、調整を含めた働きかけというものをさせていただく必要があると考えております。

それはできるだけ丁寧に議員立法というものを仕上げていきたいという基本的な姿勢と、あとは今回の予算もそうでしたが、参議院で少数与党である以上、当然、一定の、少しでも多くの野党の皆さんに賛同いただく必要があると考えておりますので、そこは丁寧に働きかけをしていきたいと考えています。

Q.時事通信です。
刑訴法改正の関係で質問ですが、先ほど政調会長は「会期末までに結果を出すということを期待したい」というご発言がありました。
現状の自民党の議論を見ていると、まさに侃々諤々でなかなか一致点が見えない状況だと思うのですが、いつ頃までに、会期は7月までありますが、取りまとめる必要があるというふうにお考えでしょうか。
また、丁寧に進めたいということも仰っていましたが、必要であれば、状況によっては提出を断念するという可能性もあるのかどうか、お聞かせください。 ​