身寄りなき高齢者支援と「デジタル遺言」解禁へ　政府が閣議決定した法改正の全貌

政府は3日、急速に進む少子高齢化と単身世帯の増加に対応するため、社会福祉法などの改正案を閣議決定した。最大の焦点は、身寄りのない高齢者に対する公的な支援体制の構築である。

近年、親族とのつながりが希薄化し、日常生活や入院、さらには葬儀の手続きに困窮する高齢者が社会問題化している。これまでこうしたニーズは民間の有料サービスが担ってきたが、高額な費用が障壁となり、利用を躊躇するケースが後を絶たなかった。

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今回の改正案では、こうした課題を解消するため、無料や低額で利用できる公的な支援制度を創設する。行政が主体となって高齢者の生活を支える仕組みを整えることで、孤立を防ぐ狙いがある。

単身高齢者の急増に対応、公的支援の枠組みを強化

この方針に対し、SNS上では現役世代から「現役世代の負担が限界を超えている」といった厳しい意見や、支援の公平性を問う声が相次いでいる。高齢者福祉のあり方を巡る議論は、今後さらに激しさを増しそうだ。

一方で、同日の閣議では民法改正案も決定された。注目すべきは、これまで厳格に義務付けられていた「遺言書」の作成要件の緩和である。

現行法では、自筆証書遺言を作成する際、全文を本人が手書きし、押印することが必須とされている。しかし、この煩雑な手続きが遺言作成の大きなハードルとなってきた。

改正案では、パソコンやスマートフォンを用いて遺言書を作成することを容認する。これにより、デジタル機器に慣れ親しんだ世代にとっても、自身の意思を遺すことが格段に容易になる。

ただし、デジタル化に伴う偽造やなりすましのリスクを排除するため、厳格な確認プロセスが設けられる。本人が法務局の職員に対し、対面またはウェブ会議を通じて遺言の内容を読み上げ、真意を確認する方式が採用される予定だ。

遺言作成のハードルを下げる「デジタル化」の是非

ウェブ会議の利用については、職員が適切と認めた場合に限定されるなど、慎重な運用が求められる。また、長年慣習となっていた「押印」の義務も廃止される方向で調整が進む。

今回の法改正は、高齢者の権利保護と手続きの利便性向上を両立させるための大きな転換点となる。しかし、公的支援の財源確保やデジタル遺言の安全性など、解決すべき課題も少なくない。

社会の構造が大きく変化する中で、政府には高齢者と現役世代の双方が納得できる持続可能な制度設計が求められている。