台南地裁、海底ケーブル切断の中国人船長に約9000万円の賠償命令　相次ぐインフラ毀損に波紋

台湾の台南地方裁判所は29日までに、台南沖で海底ケーブル「台澎3号」を切断したとして、貨物船「宏泰58」の中国人船長に対し、中華電信への約1822万2398台湾元（日本円で約9000万円）の賠償を命じる判決を下した。

この事件は2025年2月に発生した。船長は航行中に海底ケーブルを損傷させ、台湾の通信インフラに多大な影響を及ぼした。

同年6月、地裁は船長に対し懲役3年の実刑判決を言い渡した。その後、船長側は控訴したが、高裁台南分院はこれを棄却しており、司法判断は確定している。

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繰り返されるインフラ切断と司法の判断

海底ケーブルは現代社会における「国家の生命線」であり、通信や経済活動を支える極めて重要なインフラである。

しかし、台湾周辺海域では同様のトラブルが後を絶たない。

2023年2月には馬祖島を結ぶ2本のケーブルが切断されたほか、2025年1月にも台北北方で国際ケーブルが切断される事案が発生している。

今回の賠償命令に対し、SNS上では「9000万円という額は被害規模に対して安すぎるのではないか」といった疑問の声が相次いでいる。

ある専門家は「これは単なる事故ではなく、インフラ攻撃に近いレベルだ」と指摘する。

ネットユーザーからは「見せしめではなく、本気の抑止力が必要だ」「9億円でも足りないのではないか」といった厳しい意見が寄せられた。

「抑止力として不十分」高まる懸念と世論

また、賠償金の支払主体が船長個人にとどまるのか、あるいは中国側の責任が問われるのかという点についても、議論の焦点となっている。

相次ぐ重要インフラの毀損に対し、台湾当局が今後どのような法的・物理的対策を講じるのか、国際社会からも注視されている。

通信網の安定は地域の安全保障にも直結する問題であり、今回の判決が今後の抑止力として機能するのか、その実効性が問われている。