高市首相、2026年度予算案の年度内成立を断念　参院審議の停滞で「暫定予算」へ

高市早苗首相は2026年度予算案について、年度内の成立を断念する意向を固めた。27日までに政権幹部に対し、参議院での審議日程が確保できないことを理由に伝達した。

今回の事態を招いた最大の要因は、通常国会冒頭での衆院解散・総選挙という異例の政治判断にある。これにより、予算案の審議入りが例年より約1カ月遅れるという異例の事態となった。

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解散総選挙の影響で審議が遅延　「年度内成立」の公約崩れる

首相は衆院での審議を大幅に短縮することで、13日に予算案を通過させたものの、参院の壁は厚かった。与党が過半数に届かない状況下で、野党側は暫定予算の編成と十分な審議時間を強く要求していた。

こうした状況を受け、政府は27日の閣議で「つなぎ」となる暫定予算案を決定し、国会に提出した。

今回提出された暫定予算案は、4月1日から11日までの11日間をカバーするものだ。一般会計の歳出総額は8兆5641億円にのぼる。

内訳には、地方交付税交付金5兆1028億円や社会保障関係費2兆7565億円などが含まれている。

また、4月から拡充される高校授業料の無償化に477億円、小学校の給食無償化に149億円がそれぞれ1カ月分として計上された。

暫定予算案は3月30日に衆参両院の予算委員会で審議・採決され、同日中に本会議で成立する見通しだ。中道改革連合や立憲民主党、国民民主党も賛成する方針を示している。

野党の反発と今後の攻防　4月3日の本予算成立を目指す動きも

ネット上では、今回の予算成立断念に対し、厳しい批判の声も上がっている。SNSでは「無能」「愚の骨頂」といった辛辣な意見や、解散総選挙のタイミングを疑問視する投稿が相次いだ。

一方で、立法府としての国会が本来の機能を果たしているという冷静な見方も存在する。三権分立の観点から、政府の強引な進め方にブレーキがかかった形だ。

当初予算案は憲法の規定により、4月11日を過ぎれば自然成立する。しかし、政府・与党内には4月3日ごろの成立を目指す動きも残っている。

そのためには、今後も参院での審議時間を積み増す必要があり、与野党の攻防は年度をまたいでも激しさを増すことが予想される。

高市政権にとって、予算成立の遅れは政権運営の足かせとなりかねない。今後の国会運営において、首相がどのような手腕を発揮するのか、国民の厳しい視線が注がれている。