注目のトピック
ざっくりPOINT
国税当局が全国一斉調査で74社に所得隠し約30億円指摘
香港送金の一部がプリペイド等で還流し裏金化と認定
国税当局が重加算税含む法人税など13億円超を追徴課税
なんでこんな状況になるんだよ
— ガンダルフ (@kino_kinokino77) March 5, 2026
脱税を指南するってとんでもないコンサルだな。。①コンサル会社から実態のないコンサル料金として請求書を出す②日本の各社は請求書への支払いを装って所得隠しのお金を送金③コンサル会社は受け取ったお金から手数料を3割引いて残りの7割をプリペイドカードでキックバック、みたいな流れか。…
— pho+tour🐣 (@JuHac990dd03) March 5, 2026
74社で30億円超の所得隠しは規模が大きく、税の公平性が損なわれる深刻な事案ですね。
海外送金を使ったスキームが指南されていたとすれば、国際的な税務監視の強化が急務だと思います。
国税当局の一斉調査で発覚したのは大きい。
きちんと追徴課税・是正が進むことを期待します。
— YAMADA PIKAEMON🐭 (@PIKAEMON2002) March 5, 2026
こうやって中国にライトな感覚で売国しながら一部の日本人はデフレ時代を生きてきた。ここらできっちり精算した方が良い。ダメなものはダメという躾
— 船岡山 玄武 (@hokumen_rasbpi) March 5, 2026
日本で起業している中国の会社を
徹底的に調べて倒産させて下さい。
つか倒産すべき— SIDIOUS (@ice_boost8068) March 5, 2026
中国人コンサルが「節税」指南後国外へ 74社に香港介した所得隠し指摘 国税当局
海外の情報調査費名目で香港に送金した資金の一部を企業側に還流し、裏金作りをしたとして、全国の国税局が一斉に税務調査を行い、計74社に約30億円の所得隠しを指摘していたことが5日、関係者への取材で分かった。「節税できる」と呼びかけて所得隠しを指南し数億円の手数料を得たとみられる中国人コンサルタントは、すでに国外に出ているという。
【投稿された写真】日本の高速道路上で中国人女性2人が寝そべり 「本国に送還すべき」と非難
所得隠しを指摘されたのは、東京都江戸川区の給食事業会社や大阪市中央区の飲食店経営会社など。関係者によると、これらの企業は中国人コンサルが指定した香港の口座に、海外の情報調査費用名目で送金。約3割の手数料を差し引いた残りが、プリペイドカードなどとして企業側にキックバックされ、裏金化していたという。
国税当局はこれらの経費を架空だと認定して所得隠しを指摘。重加算税を含め、法人税など13億円余りを追徴課税した。
資金の流れを把握するため、送金先の香港に対して租税条約に基づく情報提供を要請しているとみられる。
関係者によると、中国人コンサルは異業種交流会で企業の経営者らに「節税」の手法を紹介し、所得隠しを指南していたという。大阪国税局がプリペイドカードなどの不審な流れを確認し、東京国税局と連携。全国的な調査へと広がった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0f5d006df8d20c4dcea795565d6b9edd23e3c80