高市首相批判に3000件の協調投稿、背景に中国系影響工作か　SNS分析で判明

衆院選の公示を控えた1月中旬以降、SNS上において約3000件規模のアカウント群が協調して高市首相や日本の政策を批判する内容を投稿・拡散していることが、SNS分析会社の調査で明らかになった。

アカウントや投稿にみられる手口や特徴から、中国系の影響工作である可能性が浮上している。日本社会の分断をあおり、海外からの日本の評価を失墜させる狙いがあるとみられている。

公示直前から始まった3000件規模の協調投稿

調査を実施したのは、ネット上の言論空間分析を手がける東京の「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス」である。

活動が活発化したのは衆院選公示日の約1週間前であり、日本語や英語を用いて政権批判のメッセージが大量に発信された。

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具体的には、「首相が旧統一教会から票を買っている」「首相は軍備増強と歴史修正に道を開いた」「社会保障の若者負担が増す」といった主張が執拗に繰り返されている。

確認された約3000件のアカウントのうち、約1000件が投稿を行い、約2000件がそれらをリポストして拡散する役割を担っていた。

アカウント名にはカタカナと漢字を組み合わせるなどの規則性や共通点が見られ、特に拡散に加わったアカウントの多くは1月19日から24日という短期間に集中的に作成されていた。

投稿内容には不自然な点も多く、翻訳ソフトを使用した痕跡や、ハッシュタグに中国の簡体字や不自然な日本語が混ざっているケースが確認されている。

さらに、中国のブログや国営メディアに掲載された画像、あるいは生成AI（人工知能）によって作成されたとみられる画像が悪用されていた。

各アカウントによる投稿や転載、返信の回数は1件から数件程度にとどめられている。

専門家が分析する中国系影響工作の狙いと手法

同社の竜口七彩ヘッドアナリストはこの手法について、「同一アカウントで大量に投稿するとプラットフォーム事業者から不正検知されて凍結されるため、多数のアカウントを使い分けて投稿を抑制しているとみられる」と分析している。

その上で、「活動は現在も続いており、長期的な工作を行っている可能性がある」と警戒感を示している。

影響工作に詳しい日本国際問題研究所の桑原響子研究員は、「背後を直ちに断定することはできないが、中国共産党及び政府が一貫して使ってきた対日批判のナラティブの論点と大きく矛盾しない」と指摘する。

続けて、「高市首相の信頼を失墜させ、日本社会の亀裂を突くことを図る意図的な動きとみられる」との見解を示している。

ネット空間における情報戦や世論誘導への懸念が高まる中、巧妙化する海外からの影響工作に対してより一層の警戒と対策が求められている。