台湾有事めぐり高市首相に「二度と言わない」よう要求　立憲・岡田克也氏の発言が波紋

台湾有事を巡る安全保障政策の議論が、国会を飛び出し激しい論争を呼んでいる。

立憲民主党の岡田克也元外相は21日、NHKの番組に出演し、高市早苗首相による先月の国会答弁について厳しい姿勢を示した。

News22 Visual Archive • In-Depth Coverage

問題となっているのは、11月7日の衆院予算委員会でのやり取りだ。

「政府見解と異なる」と主張する岡田氏の真意

当時、岡田氏の質問に対し、高市首相は台湾有事において中国による武力行使が伴う場合、安全保障関連法上の「存立危機事態」になり得るとの認識を明示した。

この答弁に対し、岡田氏は番組内で「正確には『存立危機事態になり得る可能性が高い』と言っている」と指摘した。

その上で、今回の答弁は明らかに従来の政府の立場から踏み込んだ議論であると強調した。

岡田氏は「『二度といわない』というぐらいのことをいわないと国民は納得できない」と述べ、首相側に対してさらなる対応や釈明を強く求めた。

この発言は、野党側が政府の安保政策の転換を強く警戒している現状を浮き彫りにしている。

一方、この主張に対して自民党側は即座に反論を展開した。

番組に同席した自民党の小野寺五典安全保障調査会長は、「従来の日本政府の見解を超えているとは思っていない」と断言した。

自民・小野寺氏の反論と高まる安保議論の緊張

小野寺氏は、存立危機事態の定義について、同盟国である米軍が紛争で損害を受けた際の日本の対応を例に挙げた。

「日本として一定の支援をしなければならないのではないか、ということを話しているに過ぎない」と説明し、状況に応じて可能性が変わるのは当然であるとの見解を示した。

SNS上では、岡田氏の発言に対して「国民の納得」という主語の大きさを疑問視する声や、現実的な抑止力を重視すべきだとする意見が飛び交っている。

支持率や政党の立場を超え、台湾有事という極めて現実的かつ重大な脅威に対し、日本がどのような姿勢をとるべきかという問いは、今後も国会論戦の大きな焦点となりそうだ。